前回、医師や病院の宣伝等については法規制があることに触れ、

個人やNPOのブログ等が法の抜け道になっていると指摘しました。


実はさらに大きな抜け穴で問題なのが

病気の喧伝:けんでん」というマーケティング戦略です。


以前、小学生への洗脳教育 (←詳細はリンクで) でも取り上げた戦略です。


医療用医薬品は原則消費者への直接宣伝はできません

(抗がん剤、ワクチン、認知症、高血圧、骨粗しょう症、うつ、発達障害、ADHD、不安障害の薬など)


また、薬の効果効能については厳しい規制があります。

効果・効能と、不利益情報(副作用等)をセットで公平な情報提供が必要です。

製薬会社も、文章による証拠の残る宣伝、薬の固有名称が特定できる書類については、

そのようなルールを一応は守っています。


しかしながら、「医薬品」を特定できない宣伝については、その規制から外れてしまい

「病気」の宣伝・喧伝は、ほぼ何でもありで、大きな法の抜け穴となっています。


その上、インターネットは原則宣伝媒体に該当しないとの運用で、

規制が甘いので、現在は、最も効果的な宣伝媒体となっています。


例えば、禁煙薬について、チャンピックスが大きなシェアを持っている場合、

ファイザー社は、チャンピックス宣伝はTVでできないのですが、

禁煙やたばこの害を宣伝することは全くの合法なのです。

しかも、お医者さんへというだけで、副作用や期待できる効果の大きさなど、

不利益情報は一切隠して、効果的な宣伝ができるのです。


子宮頸がんワクチンであれば、サーバリックス(GSK社)とガーダシル(MSD社)の2つですが、

2品しかなくても、どちらか特定できないので、固有のワクチンを特定しない宣伝は可能です。


さらに、製薬会社が直接宣伝できない誇大広告は、

NPO、個人、匿名ブログ、SNS、各種掲示板などで宣伝していきます。

お金があるところは、公的機関や有名人に発言させ、ニュースで拡散させることもあります。



まず、医療情報を調べるにあたって、大抵の病気の宣伝ページ(簡単な検索で上位にくるもの)は、

ほぼ全てが、プロの業者がお金をかけて作成したページです。

立派で見やすく、更新頻度が高いページほど注意が必要です。


まずは、ページの主体(運営責任者や団体)が誰なのかを最初に確認しましょう。

この時点で、運営者が不明なページが非常に多いことに気づきます。


わかりにくいときは、プライバシーポリシーや、個人情報の取り扱い、

特定商取引法に基づく表記などに記載されていることもあります。

それでも、見つからないときは、広告バナーやリンク先を確認しましょう。


次に、資金提供者(スポンサー)が誰なのか?

NPO=ボランティア、慈善団体ではありません。

大抵はどこかから資金提供を受けています。それが明示されているか確認しましょう。


資金源や、会計が明示されている団体がとても少ないことに気付くでしょう。


次に、団体が実在するのか? 「住所」を調べましょう!

今はグーグルマップでいとも簡単に建物の様子まで調べることができます。

(通販や取引先の実店舗を確認するときにも有効です)


団体名と住所を検索すると、実は、多くのNPOが同じ住所に登録されています。


有名なのは、朝日エルという広告会社。


子宮頸がん検診やワクチンでとても大きな宣伝と資金提供など活動の拠点となった場所です。

実際に自分で調べることをおすすめします。びっくりしますよ!


NPOは製薬会社、広告宣伝の隠れ蓑になるケースがとても多いのです。


管理主体、団体が不明な場合、

私のように、本当に個人で片手間でやっている場合もありますが、

更新頻度多かったり、定期的なツイッター等のSNS発信(自動更新)されるものは、

個人では対応できないはずなので、何らかの団体がバックにいるはずです。

それなのに明示されていないケースは、怪しい と直感的に判断し眉唾つけて情報を見ることです。


NATR○Mさんなど、個人のフリして、多数が関与してと思われるページも要注意でしょう。


そして、情報を見るべきポイントとして、


・その情報を受けた人が、どのような行動を起こすと考えられるか?

・その時に、利益を得るのは誰か?

・利害関係者は誰か?

・不利益、批判や問題点について、具体的に説明しているか?


利害に直結する団体であれば、話半分、いや、1/10くらいに差し引いて判断すべきです。


都合のよい勝手な論理解釈や、データの曲解(グラフ操作)や、不適切な専門用語の使い方、

怪しい情報が多いところは、ばっさり切り捨てることをお勧めします。



厚労省や国立がん研究センターが支援する団体が直接誇大広告をすることすらあります。

http://prev.ncc.go.jp/kenshin/index.html

http://prev.ncc.go.jp/truefalse/about/project.html


病気の宣伝のためなら、広告会社と手を組み、税金を使って研究費を提供し、

なりふり構わず、マーケティングに邁進するのが現代医療です。

また、心に訴えかけるストーリや、顔写真、イラスト、切り替わりの早い画面を多用するなど、

伝達テクニック重視のところも、眉唾をつけましょう。


笑顔や、病気であれば不安イラスト、写真で示すことや、画面の高速切り替えは

無意識に感情を刺激し、記憶に残りやすく、情報を過大評価することが知られています。


もちろん、広告側は、心理研究、脳科学研究、マーケティング研究でそのことを熟知していますので、

文字や数字でなく、心・印象に訴えかける方が効果的な作戦と知っています。


よく、非言語コミュニケーション(表情やしぐさ)がは8割と言われますが、

それは、素直に身内に伝える場合のこと。


現代は、それを知って悪用することが増えたので、理性で5割くらい切り捨てて

特に、宣伝、インターネットでは、裏付けとなる情報源、数字、論理を重視すべきでしょう。


広告宣伝のストーリー、イラスト、映像・写真に何の疑念を持たない人は、

キャバ嬢の笑顔や、ホストの囁きを本気で信じるのと同じくらい幸せな人でしょう。

なお、実社会でも、プレゼンや挨拶を芸能人並みに練習する人もいますし、スクールも多数あります。

最低限の表現力と慣れは必要でしょうが、表現力で判断すると簡単に騙されますよ。



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