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中長距離クルマ移動の「相乗り」ライドシェア、一定条件で「道路運送法」の対象外に、経産省が道路運送法の事業照会に回答

(トラベルボイス 2017年5月24日)

https://www.travelvoice.jp/20170524-89437

 

 

シェアリングサービスがまた一つ規制の壁を越えることとなった。

中長距離の相乗りマッチングサービス「ノッテコ」は、ガソリン代と道路通行料相当での相乗りを実現するサービス。

経済産業省は、「旅客自動運送事業に該当せず、道路運送法上の許可や登録を要しない」と結論を出した。

「ノッテコ」は、2007年にサービスを開始。現在の会員数は3万5000人以上、年間約6000ドライブが登録されているという。

 

 

【ポイント】

経済産業省は中長距離の相乗りマッチングサービスに関し、道路運送法上の規制の対象外との見解を発表した。
相乗りマッチングサービスのノッテコ(notteco)が、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、現在検討中の事業が道路運送法の「旅客自動車運送事業」に該当するか照会をしたことに対する回答。

ノッテコの事業は、同区間の移動を希望するユーザーをマッチングし、ガソリン代と道路通行料相当での相乗りを実現するサービス。
ドライバーが収受するのはガソリン代と高速道路料金などの道路通行料金相当を上限とし、費用の範囲内の金銭であることから、「旅客自動運送事業に該当せず、道路運送法上の許可や登録を要しない」とした。

「中長距離」の具体的な距離については明確な規定はないという。

東京23区内など短距離の場合は費用が少なく、事業としてのメリットが少ないことから、一定の距離が想定されるとの回答。

これにより、旅客自動車運送事業の位置づけが明確化。

実費を上限とするライドシェアは道路運送法に該当せず、事業が可能であることが確認された。


サービスを提供・利用する当事者には、事前に認識すべき項目として以下の3点を提示。

• 本運送は道路運送法上の規制の対象外であり、同法が定める輸送の安全及び利用者の保護のための措置が担保されているものではない

• 事故が生じた際の責任の所在

• 保険の加入状況

 

事業照会を行なったノッテコは、2007年にサービスを開始。2015年に株式会社nottecoとして法人化した。

現在の会員数は3万5000人以上、年間約6000ドライブが登録されており、毎月1000人~1500人ペースで会員数が増加しているという。

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観光産業で沸騰中の「DMO」とは? その起源から日本の現状までわかりやすく解説【コラム】

(トラベルボイス 2017年5月25日)

https://www.travelvoice.jp/20170525-88758

 

 

近畿大学経営学部の高橋一夫先生が「DMO」に関するコラムを執筆される。

行政は、時代のパラダイムシフトを演出するときは新しい用語を用いることが多い。「DMO」もその一つと言える。

「観光」は、自治体や観光協会単位という非常に狭い範囲以外は対象にできなかった中で、広域な観光に取り組める組織として「DMO」が登場したのは、観光振興や地方創生の中では画期的と言える。

しかし、新型交付金の対象ということもあって、DMO候補法人登録は、1年で134(2017年3月28日現在)を数えるという。

やはり助成金狙いだけの「DMO」が多いようだ。

新しい組織や事業を進めるうえで費用は必要ではあるが、できるだけ助成金を頼らず、事業収入を得る「DMO」でなければならない。

 

 

【ポイント】

観光地経営の舵取り役として日本各地に拡がりつつあるDMOを中心としたコラムを執筆する。

 

欧米には、ディスティネーション・マーケティング(観光地マーケティング)を推進し、数値目標を達成することで地域の観光関連事業者との信頼関係を築き、行政の観光政策への提言を行えるなど、観光地経営を担える組織が存在した。


2014年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生の主体の一つにDMOを初めて取り上げた。

 

2015年6月1日の経済財政諮問会議に石破茂大臣(地方創生・国家戦略特別区域担当)が臨時議員として、DMOを紹介した時です。

地方創生の「新型交付金」は従来の「縦割り事業」を超えた取組を支援するという事例に、DMOが取り上げられた。
新型交付金の対象にDMOがはいるということが伝わり始め、「DMOとはなんだ」という関心が観光行政関係者を中心に高まっていった。

新型交付金目当て、という批判は容易いのですが、それほど地方は事業資金に飢えていたともいえる。

「日本再興戦略2015年改訂(アクションプラン)」には、「日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から世界に通用する観光地域づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体(日本版DMO)を選定し、政策資源を集中的に投入する」

DMOを観光地経営の主体として位置付けることが示された。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」には、「地域の観光振興を戦略的に推進する専門的な組織として日本版DMOを確立する」

「欧米の先進事例も踏まえ、望ましい機能を備えた日本版DMOを早急に育成する」ことが盛り込まれ、

欧米型のプロフェッショナルな組織をモデルとして日本版DMOを構築していくことが、地方創生の柱の一つとなった。

「日本再興戦略2016」および「観光立国推進基本計画2017」では、「2020年までに世界水準のDMOを全国で100形成する」との目標が示された。

新型交付金の対象ということもあって、観光庁のDMO候補法人への登録は、この1年で134(2017年3月28日現在)を数える。

登録数は今後も増えていくことが想定されるが、このうちいくつの候補法人が日本版DMOとして認定されていくのでしょう。

日本版DMOに登録された候補法人の形成・確立計画を読み進めると、「これが日本版DMOだ」という概念がはっきりと確立しているとは言い難い。

観光庁は「世界水準」とはどういうことか示していない。

私は、「欧米の先進事例も踏まえ」た「世界水準のDMO」を日本版DMOとして認定していくと読むのが自然なのだと思う。

欧米のDMO事例を学び、機能や組織マネジメントを分析して、地域がそれぞれの実情に合わせて取り入れるべきことを真剣に考える価値がある。

 

訪日外国人客4000万人を目標とする今こそ、地域の観光事業は、パラダイムチェンジの時だという認識が必要です。

インバウンド、ICT、シェリングエコノミーと押し寄せる波は、従来当たり前と思っていた常識や価値観に非連続的・劇的な変化を求めている。

DMOも地域観光の変化の一つです。変化を活かしチャンスを自らの手に引き寄せることで、成長戦略は生きたものになる。

 

拙著『DMO-観光地経営のイノベーション』を5月末に学芸出版社より上梓する。

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日本の観光地クチコミに変化、外国人の投稿が1.5倍に、日本人のランキング評価にも影響
(トラベルボイス 2017年5月16日)
https://www.travelvoice.jp/20170516-88780


トリップアドバイザーの観光地に関するクチコミは、日本語も外国語も上位5県(東京都、京都府、大阪府、北海道、沖縄県)は同じだった。
日本語のクチコミの上位5県が合計45%に対し、外国語は66%と上位5軒に集中しているようだ。
また、日本人と外国人が評価するスポットの違いがはっきり表れている。


【ポイント】
トリップアドバイザーは、2016年に投稿された日本の観光地に関するクチコミで、日本語と外国語のトレンドを発表した。2016年の日本の観光地に関するクチコミ数は日本語と外国語ともに増加しているが、特に外国語が前年より約1.5倍に増加した。

日本語のクチコミの上位5県が合計45%に対し、外国語は66%と半数以上を占める。
上位5県は2015年と変わらないが、増加率で見ると日本語では埼玉県、外国語では沖縄県が増加している。

日本語と外国語のクチコミを比較すると、日本人と外国人が評価するスポットの違いがはっきり表れる。
2015年と比較すると上位ランキングに変動も見られ、京都府で日本語でも1位になった伏見稲荷のように、外国人に人気となる観光地が日本人にも影響を与えるケースも見られるという。

 

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