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中国人は訪日前に何を検索しているのか
(WEDGE lnfinity 2017年10月26日)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10861


中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」は、世界でグーグルに次ぐ検索数で、中国人の90%が活用するという。
中国のモバイルネット人口は約6億9000万人。その9割近い人々が、百度の検索アプリ「手机百度」を利用している。
日本人は単キーワードでスペースを空けて検索するが、中国人はスペースを入れないで検索するそうだ。
国によって検索する傾向も違う。


【ポイント】
中国最大の検索エンジン「百度(バイドゥ)」は、全世界でグーグルに次いで第2位。中国人の90%が活用するという。
中国のモバイルネット人口は約6億9000万人、百度の検索アプリ「手机百度」のユーザー数は月間約6億人以上。中国のモバイルネット人口の9割近い人々が利用している。

日本人は単キーワードでスペースを空けて検索するが、中国人はスペースを入れないで検索する。
また「日本に行ったらどんなお土産を買うか?」などのセンテンスでの検索も多い。

中国人の消費は「モノ」から「コト」へ移行しているといわれ、キーワードも以前は「東京旅行(中国語では东京旅游)というようなビッグワードで検索が最初に行われたが、昨今は「この〇〇ブランドのバッグはどこで買えるのか」というような検索や、「日本交通攻略」「日本お土産攻略」「日本銀座攻略」など、「攻略」というキーワードを組み合わせて検索している。
美術館の名前はよく検索される。大きな美術館よりも小さくて個性的な美術館などが検索されている。
検索されている側は知ら図、中国人観光客が押し寄せてびっくりということもある。

自社や自社ブランドの中国名を百度で検索してみると、自分たちの「立ち位置」がわかる。
ある程度のボリュームがあれば、「百度指数」というツールでトレンドをチェックし分析をすることができる。
このツールで「大阪旅行」(中国語で大阪旅游)を調べると、2012年に急激に大阪に観光客が増えたことが分かる。

自社のサイトを作るときにも、中国語(大陸で使われている簡体字)で用意する必要がある。
何を訴えたいのか、どういう層に見てほしいのか、を明確にして作ることが必要です。

 

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住宅地の「民泊」は週末のみ? 新宿区など独自規制案  〜外国人客による騒音などのトラブル、周辺住民が懸念〜

(日経電子版 2017/11/10)

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23316670Z01C17A1L83001?channel=DF220420167277

 

 

民泊新法施行の前に自治体では、営業日数・地域などの規制を準備する動きが活発化している。

国は民泊法の具体的な運用を示すガイドライン(指針)をまだ明らかにしておらず、法施行3カ月前の18年3月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まるという。
各自治体では、条例案の議会承認が必要なため、十分な検討時間がない中で混迷を続けているようだ。
「規制が厳しすぎると、地下に潜ってヤミ民泊を続ける人が増える」との声もあるようだが、違法民泊は厳しく取り締まらないと、日本の観光産業が健全な状態にならない懸念がある。

 

 

【ポイント】

住宅宿泊事業法(民泊法)施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。

新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。一方、規制できる範囲など対応を決めかねている自治体も多い。


政府は「民泊の営業は年間180日まで」などの条件付きながら解禁すると決めた。また、地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにした。

民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討するところが目立つ。

 

新宿区は、主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針だ。

大田区は、住居専用地域を中心に、ホテルや旅館が営業できない地域の民泊を全面禁止する意向だ。

同区が全国で初めて導入した特区民泊では住居専用地域などでの営業を認めていないため、歩調を合わせた。

 

国は民泊法の具体的な運用を示すガイドライン(指針)をまだ明らかにしていない。

法案検討時には「住居専用地域では1日も営業できない」といった規制は認めないと説明していた。今後明らかになる国の指針の内容次第では先行する両区も条例案の見直しを迫られる可能性がある。

都内の他の自治体も条例での規制を模索する。

千代田区や世田谷区は有識者会議で協議し、多摩でも八王子市が庁内組織で検討に入った。

法施行3カ月前の18年3月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まる。

 

関係者からは「規制が厳しすぎると、地下に潜ってヤミ民泊を続ける人が増える。真面目に届け出た方が損をする」といった声も聞かれる。民泊がすでに広がる中、どこまで規制すべきなのか。自治体の悩みは尽きない。

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訪日外国人の「民泊」利用実態調査、20代以下では約6割が利用、都道府県別ツートップは大阪と京都 -観光庁

(トラベルボイス 2017年11月17日)

https://www.travelvoice.jp/20171117-100740

 

 

「民泊」のことを「有償での住宅宿泊」というようだ。

2017年7月~9月、訪日外国人の民泊利用は12.4%。観光・レジャー目的では14.9%で、シンガポール、フランス、インドネシアは3割が利用しているが、中国、台湾、香港、韓国は15%以下と案外少ないようだ。

民泊を利用した場所は大阪府(63.7%)が最多、次いで京都(48.9%)、東京(40.2%)と続いている。

来年6月15日の民泊新法の施行後にどのような変化が生まれるのだろうか。

 

 

【ポイント】

観光庁の発表によると、2017年7月~9月は訪日外国人のうち12.4%が民泊を利用。

観光・レジャー目的では14.9%に及び、シンガポール(39.5%)、フランス(同35.9%)、インドネシア(同29.7%)では3割以上を占めた。

 

国・地域別にみると、全目的ではフランス人(28.6%)、シンガポール(23.5%)。観光・レジャー目的に特化した場合は1位シンガポール(39.5%)。2位フランス(35.9%)、3位インドネシア(29.7%)となっている。

年代をみると、20代以下が61.3%、30~40代が32.8%、50代以上が6.0%。


民泊を利用した場所は大阪府(63.7%)が最多、次いで京都(48.9%)、東京(40.2%)と続いた。
 

民泊利用者の旅行支出は、1人1泊あたり1万9125円、民泊非利用者(2万6315円)と比較して約7000円安い。宿泊料金は、民泊利用者が4909円、民泊非利用者が7584円で2500円の開き。

飲食費は、民泊利用者が4161円、民泊非利用者が4490円。

買い物代は、民泊利用者が6960円、民泊非利用者が9385円だった。
平均泊数は民泊利用者の方が長く、平均7.6日。民泊非利用者の平均5.9日と比較して1.7日の開きがあった。

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