株式会社環境革命はカルチャー第一主義で行く

　先日、関西電力の担当エリア営業所の所長が来られた際、話題がこの夏の節電及びました。「この冬はもっと厳しいかもしれない」と新聞にも載ってましが、「（節電への理解と）協力得られないようなら、一度電気を止めた方が良いですよ。」と私は言いました。所長はぎょっとして、そんなこと事態は考えたくもないし、できる筈もない、といった風に驚かれていました。
　
　東日本大震災による津波の被害で発生した福島第１原子力発電所の事故の後、その安全性が大きな問題となっています。原発を無くす方向への動きそのものに異論はありません。ただもう少し冷静に考えるべきこともあるように思います。
　私が１６歳の時に読んで衝撃を受けた本にレイチェル・カーソンの「沈黙の春」という本があります。ある意味マニアックな本とも言えますが、この時はただ表題に惹かれて読み始めました（笑）内容は、化学農薬の濫用により汚染された虫を食べた鳥がどのようなダメージを受け、最終的に鳥が死ぬことによって楽しいはずの春が生きもののいない沈黙に沈んだ春になるかもしれない。というものでした。この本は反響をよび、標的になったＤＤＴという農薬排除への動きは政治を巻き込み、使用が禁止されるに至りました。
　ここだけを聞くと、有害な農薬が排除されて良かったというお話なのですが、この話には後日談があります。ＤＤＴはもともとは虫が媒介する病気である発疹チフスの流行を防止するためやマラリヤ黄熱病、その他熱帯性の病気を媒介する蚊に対して使われていました。農業に使われるようになったのは、収穫量を高めるために生産性が問われるようになってからです。つまりそれまでは、伝染病を予防するために貢献し、毎年数百万人の命を救っていたにも拘らず、「恐ろしい薬品だ」という騒ぎが元で使用が禁止されるとそれまで救われていた人命が片方で失われるようになったのです。

　震災による事故以前、日本は２０２０年までに新規の原子力発電所９基を予定していました。事故後日本がドイツやイタリヤのように脱原発への方向へ進もうとする気持ちは分かりますし、できるならばそうありたいと思います。しかしながら、現在の人々の日々の豊かな暮らしを持続して尚、経済的な発展を望みながら必要な電力を原発無して得ようというのは少々虫が良すぎる話しだと言わざるを得ません。
　そもそも原発を増やさなければならない計画があったのは「地球温暖化対策」のためであったことがどうも忘れられているようです。２０１０年の世界全体の二酸化炭素の排出量は０９年に比べ１８億８０００万ｔ増え、１年間の増加量としては過去最高の伸びを記録しました。この排出量の増加は、最悪を想定し、あってはならないとされるシナリオである「今世紀末の平均気温が２０世紀末に比較して４度上昇する」場合の想定を超えています。

　先月末（２０１１年１０月末）世界の人口は７０億人とを突破しました。国連推計では２０５０年には９３億人、今世紀末には１００億人を突破すると言われています。人々は都会に集まる傾向があり、世界主要都市の殆どが今のタイではありませんが、海抜の低いエリアに集中しています。

　話しをＤＤＴに戻しましょう。２００６年、ＷＨＯ（世界保健機構）は年間１００万人以上が死亡するマラリヤに対する予防効果の高さを評価し、暴露量の少ない形での使用を推奨しています。つまりリスクと便益を天秤にかけ、予防の便益が勝ると判断しました。震災による原発事故後、一時的に感情的反応が強くなり原発への反発が強くなるのは当然の反応でしょうし、原子力行政や電力行政に問題があったのも確かでしょう。しかし政府は完全な代替え案もないままに、感情に流されてそもそもの方針を変えることがあってはならないのです。

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　有機塩素系の殺虫剤で、１９３９年に開発され、安価で殺虫作用が強いことから、防疫・農業向けに世界中で広く使われました。ＤＤＴの殺虫作用を発見したスイスの科学者、ミューラー博士は４８年にノーベル賞を受賞しています。しかし、６２年にレイチェル・カーソンが著書『沈黙の春』の中で毒性や残留性を指摘したことがきっかけとなり、各国で規制が始まりました。日本では農薬取締法によって７１年にＤＤＴ製剤の販売を禁止。８１年には化学物質審査規制法で、製造・輸入も禁止になりました。ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）を規制するストックホルム条約の対象物質でもあります。
　ただ最近では、年間１００万人以上が死亡するマラリヤに対する予防効果の高さが見直され、２００６年にＷＨＯ（世界保健機構）が屋内の壁への吹き付けを推奨する方針に転換しました。単なるハザード（毒性の強さ）より、実際のリスク（毒性×暴露量）の評価を重視して判断されました。壁への吹き付けは暴露量が少ない、マラリヤ予防の便益が勝るとされています。

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　ヒートポンプに使われる冷媒は、人工的に作った化学物質であるフロンもしくは代替えフロンと、自然に存在する自然冷媒（ノンフロン）とに分けられます。オゾン層を破壊するフロンはモントリオール議定書で順次製造が禁止され、温室効果が高い代替えフロンは京都議定書で削減対象になっています。現在、フロンから代替えフロンへの転換が急激に進んでいますが、排出量の急増が見込まれるため、温暖化対策上、ノンフロンの実用化が求められています。
　ノンフロンには、イソブタンなどの炭化水素、ＣＯ２，アンモニアなどがあります。ヒートポンプ給湯器「エコキュート」は、フロンなどに比べて高温を作り出すのに向くＣＯ２を使います。いまや主流になった「ノンフロン冷蔵庫」には、イソブタンを使用しています。ただし、フロンや代替えフロンは健康への影響はなく不燃性なのに対し、アンモニアは毒性が、イソブタンは可燃性があります。ＣＯ２は高圧に耐える圧縮機が必要など、技術的な課題も少なくありません。

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　ＴＴＰに揺れる日本をよそ目に米国とＦＴＡ締結にまい進する韓国。ここ１～２年、韓国企業はウォン安も手伝って絶好調だ。何故？という疑問が頭から消えない。日本企業が随分割を食っている。もちろん韓国メーカーによって作られる製品そのものが良くなったことは否定しない。それにしても本当にそれだけなんだろうか。
　今月２日、韓国の柳祐益（リュウイク）統一相は、北朝鮮との統一に向け、最大５５兆ウォン（約３兆８０００億円）規模の基金を年内にも創設する考えを明らかにしました。このニュースを聞いて納得。米国は北朝鮮問題を中国負かせにするのを止め、韓国に引き取らせようとしているのだと思いました。東西ドイツが統合した際、西ドイツの人口６１００万人に対し、東ドイツはその４分の１だったのに対し、韓国と北朝鮮の割合は２分の１で旧ドイツに比較して北は貧しすぎます。つまりドイツ統一モデルが適用できるほど韓国経済が盤石でないため、その準備段階として韓国経済が良くなるように仕向けられている・・・
　これは陰謀論的妄想でしょうか・・・

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　ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の通称です。分子に含まれるフッ素や炭素、水素原子などの数や組み合わせの違いから、フロンにはＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）やＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）など様々な種類があります。主に冷媒に使用されています。
　地上で放出されたフロンは、はるか上空で紫外線によって分解されます。その際に塩素系の物質が生成され、これが触媒として働き、大量のオゾンが分解されてしまいます。そのため、モントリオール議定書によって段階的に使用量を削減してきました。
　現在は、ＨＣＦＣから塩素を除いた、ＨＦＣへの移行が進んでいます。ただし、ＨＦＣにはＣＯ２の１４０～１万２０００倍もの温室効果があり、京都議定書の削減対象にもなっています。フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でＣＦＣやＨＣＦＣとともに回収が義務づけられていますが、今後排出用の急増が懸念されています。２０２０年にＣＯ２換算で４５００万ｔに達するとの試算もあります。炭化水素など「ノンフロン（自然冷媒）」への転換が課題です。

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