1日の衆議院総務委員会で電子委任状普及促進法案の審議が行われ、総務大臣政務官

として答弁させていただきました。この法案は、企業の契約書、証明書の電子化を進展させるため、「電子委任状」の普及を促進するものです。

 

 

例えば、保育所入所申請の際には雇用証明書が必要になります。雇用証明書は、申請者の勤務先の担当者が社長など代表者印を押印して作成します。その上で、申請者が申請書に添えて、自治体窓口に提出、郵送の必要があります。

 

電子委任状普及促進法により、企業の担当者が代表者から必要な権限を委任されていることを証明する「電子委任状」が流通するようになると、担当者は信頼性の高い雇用証明書を電子的に発行することが可能になります。さらに今後、子育てワンストップサービスが発展すれば、申請者は信頼性の高い電子の雇用証明書をオンラインで自治体に提出できるようになります。

 

 

日本では、行政手続などの際の添付書類として、大量の紙の証明書が発行されています。雇用証明書の年間発行件数は約490万件に上ります。この発行、流通を電子化することで、企業、申請者、自治体それぞれで、事務負担や輸送費などのコストを軽減することができます。

 

1日の総務委員会では、電子自治体の実現に向けた取組の状況、電子委任状を取り扱う事業者について、法案における制度設計等についてご質問をいただき、金子から答弁させていただきました。法案は衆議院総務委員会で可決され、2日に衆議院本会議で可決されました。6日からは参議院での審議を予定しています。