糸魚川市の大火への支援

テーマ:

 

本日は、災害対策特別委員会・総務部会合同会議が開催され、糸魚川市の大火について党内で議論がありました。

 

糸魚川市大火については、12月30日の災害対策特別委員会・総務部会合同会議にて、被災者生活再建支援法上の「自然災害(風害)」と位置付け、最大300万円(県支給分最大100万円をあわせ400万円)の支給が可能となりましたが、年末の二階幹事長以下関係者の現地視察を通じ、予測をはるかに超えた大災害であるとの認識のもと、新潟県、糸魚川市、自民党新潟県連とともに、年末年始の休み返上で、復旧復興に取り組んでいます。

 

現状では、以下の支援策が講じられています。

 

■内閣府防災:被災者生活再建支援法、災害救助法を適用。被災者生活再建支援法は自然災害のみに適用されますが、今回は風害という位置付けで適用対象となります。

■環境省:がれき撤去は、住民負担ゼロの方向で調整が進められています。河川敷へのがれき集積については河川の占有許可が必要ですが、すでにその措置も講じられています。

■厚労省:雇用保険の特例措置を行っており、本来失業者に出す保険を、被災者にも適用しています。また、火災により申請に必要な書類が消失していても、支援が受けられるよう柔軟に運用されることとなります。

■財務省:危機対応貸付が可能となります。窓口は、商工中金等から。

■金融庁:通帳が紛失していても迅速な払い戻しができるよう、また、個別相談に適切な処理ができるよう、対応しています。

■中小企業庁:ワンストップ相談会の実施、セーフティネット4号の適用(被災により売上が減少した中小企業に対し、通常の保証とは別枠で融資額の100%を保証)等がなされています。

■国交省:糸魚川市復興まちづくり支援チームを開設、調査団等、専門家を派遣しています。

 

緊急・応急段階におきましては、直接の行政指導者や地元議員以外の政治家がまいりますと、要人対応に労力をとられ、かえって現地のご負担になることもあります。総務省からはすでに副大臣が訪問しているため、私のほうはご遠慮しておりましたが、今週末ごろからは第二段階として復興フェーズに移るように現地情報をいただいております。現地の復興にできる限りのご支援をするために、そして今後の防災・減災対策に広く活かすためにも、現場でさまざまなご意見を聞いてまいりたいと思います。

コメント(1)