実現性は？ 「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130412/waf13041211180009-n2.htm
政府の産業競争力会議が安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」の創設に向け検討を始めたことを受け、京都府の山田啓二知事は、府内の大学などを卒業した留学生を対象に、永住権申請の資格を付与できる特区を盛り込むよう６月までに政府に要望する方針を明らかにした。
「動機付け必要」…逆手に中国人が続々と？
今年度中に具体的な計画をまとめ新制度が創設され次第、申請する方針。実現すれば全国に例のない特区になるが、法改正などが必要になる可能性があり実現できるかどうかは未知数だ。
１０日、京都経済同友会の特別委のメンバーから留学生の支援策などで連携を求められた山田知事は「留学生対策をこれまでしっかりやってこなかった。思い切った対策を講じる必要がある」とし、「優秀な人材が日本を目指さず違う方向に行くのはもったいない。特区申請時に、留学生の永住権付与を盛り込みたい」と述べた。
その後、取材に応じた山田知事は、対象として府内の大学・大学院を卒業・修了した留学生らを想定しているとしたうえで、「日本は英語圏ではない。各国で留学生の奪い合いになるとインセンティブが必要」と述べた。
府によると、シンガポールでは大学などの卒業後に永住権が与えられ、オーストラリアでは、看護師など政府が指定するコースを修了すると永住権を申請できるという。日本では外国人が永住権を得るには１０年以上継続して在住するなどの条件を満たす必要がある。
ただ、府内の大学や大学院の卒業・修了を条件に、日本国内の永住権を付与することには、法改正などが必要になる可能性がある。
府の担当者は「特区に興味を持ってもらえる大学などと共同で研究を進めたい」。法務省入国管理局は「大きな改革ならば現行法では対応できない」としたうえで、「特区の内容も定まっていないので、はっきりとしたことは言えない」と話した。
府や経済、文化など各界で作る「京都の未来を考える懇話会」は平成２４年３月、少子化に備え、留学生を増加させるための優遇措置などを盛り込んだ「大学ユートピア特区」の申請を提言していた。
海外では外国人労働者や移民を多く受け入れている国もあれば、外国からの移民を歓迎しない国もあります。それぞれのお国の事情があり、一概に評価は出来ません。
米国のグリーンカードは、昔と比べて取得が難しくなっているようです。
永住権を得るには、一般的に安定した仕事に就いていることや一定以上の所得があること、犯罪歴がないことなど、最低条件は概ね共通しているでしょう。
どの国でも所得のない人に永住権を与えようとは思いませんし、出身国によっても区別するケースが多いでしょう。
留学生に永住権を与えることを売りにする山田知事は、永住権の意味と重要性をあまり理解しておられないのではないかと疑ってしまいます。
話は変わります。
京都府議会では先月、いわゆる従軍慰安婦について「謝罪と補償をすべきである」という意見書を可決しました。
読者諸兄姉の多くはご存知だと思いますが、いわゆる「従軍慰安婦」なるものは、先の大戦において存在せず（単なる売春婦は存在しました）、また昭和40年に結ばれた日韓基本条約によって戦中のすべてのことにおける謝罪と賠償は完了しております。
地方議会といえどもこのような意見書を可決することは条約を反故にする極めて愚かな行為であるといわざるを得ません。
柿本あつやホームページ
http://www.kakimotoatsuya.jp/
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