記者:毎日新聞の○○○(聞き取れず)と申します。少しベントのことで確認したいんですが、当初ですね、菅首相が現場を視察するということでベントが遅れたのではないかという話が出ているのですが、その辺事実関係を教えていただけませんでしょうか。

勝俣:ベントにつきましては、ベントを早くするようにというご指示をいただきまして、現場でその準備にかかったわけれでありますけれど、電源がないなかで中央操作室に照明もございませんですし、通常であればスイッチを動かせば出来る操作ですけれど、これにつきまして現場に行って操作をする、あるいは電源をつなぎこむといったような作業を手作業でやる必要がございました。大変に悪い環境のなかで、われわれとしては最善を尽くしたつもりでありますけれども、結果としてみるとベントを行うまでに少し時間を要したということで、ご指摘のようなご意見を頂いているということだと思います。経緯につきましては、しっかりとこれから検証をするなかで評価をしていくべきことだと思っております。

司会:他いかがでしょうか? では一番前の真ん中の記者さん、どうぞ。

記者:朝日新聞の奥山と申します。今の話と若干関連するんですけれども、1号機、3号機、4号機、建屋の天井に穴を開けて水素ガスを逃がす、ということは検討されたのか、なぜそれをしなかったのか。5号機、6号機では結構早い段階でそれをやっておられると思いますので、その点伺いたいと思います。

勝俣:水素が建屋の中に出てきますと、水素軽いので建屋の上の方に貯まる、でそれが何らかの原因で爆発を起こして、1号機の建屋などを損失させた、ということだという風に思います。従いまして、その経験を踏まえて5号機、6号機につきましては万が一そういうことになったときにも水素が抜けるように、ということで建屋の上に穴を開ける、ということを考えました。

記者:水素ガスの発生については、専門家の方などがすぐにわかるとような知識である、という風に聞いているんですけれど。

勝俣:水素爆発であろうということは、割合早い時期、段階でわれわれ推定をいたしましたけれども、天井に穴を開けるというのはそれなりの準備が必要ですから、普段やらない、当然そういうことでありますので、道具の準備などを行いまして出来たところから実施をした、ということです。

記者:3号機にもそれはやはり、間に合わなかったんでしょうか。

勝俣:結果としてはそこまで手がつかなかったということであります。

記者:次に、清水社長からはとくに社長の辞意、辞任するご意向というのは示されているのかいないのか。あるいは取締役会において清水社長の代わりを選任するということは考えておられないのかどうかを伺いたいと思います。

勝俣:社長からの辞意は出ておりません。取締役会もまだ、そういう議論はありません。

司会:その、後ろの記者さんどうぞ。左手をお挙げの。

記者:読売新聞の今津と申します。私は燃料のことでお伺いしたいのですが、大きく2つに分かれます。ひとつめは、現在残っている核燃料についてです。プールと炉心とありますが、さきほど勝俣会長さんはプールの燃料をどうするかとちょっと触れらましたが、具体的にどうするのか。つまり、あそこは野ざらしになるわけですから、のけないといけないと思います。しかし、上には燃料を動かすクレーンといいますか○○○な施設がぶっ飛んでなくなってしまっています。具体的にはどういうことをお考えかということ。で、よんはかのう(?)ではどうするのか。炉のまま封じ込める方法があるとすればどういうことをご検討なのかということ。こうしたことをするにはどれぐらいの時間がかかるのかとお考えか。また、こういう作業をする間、周辺住民の方々はやはり避難生活を続けないといけないのだろうか、といった見通しをまず一点目です。二点目は、これは代替の燃料、つまり火力のことです。火力は今ガスタービンをご検討だとのことですが、ガスタービンのメリットは都市型であって、非常に柔軟にいろんなスペースで作ることができる。その代わり、あまり長距離を送電するのに向いていないと思います。そうすると、土地代がかかる、また燃料代も高い、そうすると立地の場所が考えないといけませんから、具体的な計画がおありなのかということ。また、燃料代が高いという意味では、安い燃料というのも当然あると思いますが、15年ほど前にベストミックスというものが議論をよくされたころに、オリマルジョンという燃料が俎上に上がったことがあります。これは非常に安いんですが扱いが難しい。このオリマルジョンを導入するというご検討はされているかどうか。以上、2点についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

武藤:燃料をこれからどうするんだ、というご質問ですけれども、燃料はご指摘のように燃料プールにあるものと原子炉の中に入っているものとがあります。燃料プールの方は水の中に使っているわけでありますけれど、ご指摘のように屋根のない部分があります。これをどういう形で取り出せるのかということにつきましては、通常の燃料取り替え機、あるいは天井クレーンを使ったやり方というのは当然できないわけでありまして、それに代わる方法に何があるのかということを考えています。ただ、これは建物そのものの健全性がどうかとか、どういうそもそも設備を設計をして燃料を出していくのかといったようなことで、いろんなことを検討しないといけないので、今まだその概念についていろいろなアイデアを出し合いながら検討を進めているところです。ただ、燃料プールそのものは、水が入ってさえいれば冷却はできるということでありますので、時間はまだ少し、原子炉側よりも冷やすということについての課題は小さいんだろうと思っています。一方、原子炉側につきましては、さきほどご質問があったように原子炉の中にしっかり水を入れていかないと冷えませんので、まずはここをしっかり冷やして安定な状態に持って行くことが先決だと思ってます。その見通しにつきましては、さきほどご説明しましたとおり、今ともかく原子炉を冷やすということに全力を注ぎ込んでいるところでありまして、いつまでというのはちょっと難しい状況であります。

記者:・・・(聞き取れず)。

武藤:あの、現在の状況、現在の原子炉の状況がそういう例えば燃料プールから燃料を出すといったようなことが何らかのやり方でやるとしたときに、今より条件が悪くなるということは考えにくいんではないかなと思います。具体的なやり方を決めるときには、当然そうことも評価した上で方向を選んでいく、ということにはなると思います。

藤本:ガスタービンについてご質問ございましたけれども、今ガスタービンの設置場所はですね、現在の火力発電所のなか、だいぶ敷地が空いているところがございますので、もちろんそこには送電線も来ているわけでございまして、そこでどういう風にその設置していくのかといのを考えております。それから、オリマルジョンについてはですね、まだ市場性がないのでですね、ちょっと夏ということを考えます到底立ち上げるのは無理だと思いますので、今の既存のですね、LNG、もしくは軽油でガスタービンを立ち上げるということを考えております。

記者:火力でそうやって補った場合、これによってこれまでの状態から火力で補った分、CO2の排出量、どのぐらいを試算されていますか。

藤本:CO2の排出量は当然増えることになります。これはまた別の段階で、環境問題については考えさせていただきたいと思いますが、とりあえず今お客様に停電という形でだいぶご迷惑をおかけしておりますので。まだ、どれだけガスタービンが設置できるかというのはまだちょっとかき集めているところでございまして、その段階で数字は明確になってくるということです。

司会:いかがでしょう、ではそちらの記者さん、どうぞ。

記者:すみません、会長、お聞かせください。週刊現代・・・。

司会:すみません、社名とお名前をお願いします。

記者:週刊現代・高森といいますが、資金調達にも関わってくる株価が急落しているおるんですが、これについてコメントいただけますでしょうか。もうひとつですね、計画停電にはどうしても不公平感が漂っておるんですが、これ総量規制はお考えになっていないんでしょうかね。

勝俣:まず株価の件、これも大変市場の厳しさと申しますか、それを私どもとしては厳粛に認め、受け止めております。そうしたなかで、その株価の回復等々も含めて財力というのは、原子力の今の状況をなんとか安全、安定的に収束させるというのがそのスタートだと考えているところでございます。

藤本:総量規制につきましてはですね、これから夏場でございますと13時から14時ぐらいにですが、電力の使用量がもっとも高いピークが立ちます。総量規制という考え方は、全体的な電気の使い方を減少させるということでございまして、必ずしもそこがピークを押し上げるということと一致しない場合もございます。私どもとしてはですね、できるだけ総量規制、大変節電ということで感謝申し上げていますけれど、そのピークをクリアするということについてですね、ご協力をいただくということについて、是非お願いしたいと考えております。

司会:よろしいでしょうか。そのほか。では、この3列目の女性の記者さん、お願いします。

記者:共同通信の深谷と申します。さきほど、第一の1~4号機について廃炉せざるを得ないと会長がおっしゃっていましたけれど、廃炉に伴う予想される困難とスケジュールについてお伺いしたいんですけれど。

勝俣:困難さはですね、まず当面第一はとにかく冷却して冷温にするということがひとつあります。この施設の絡みとしましては、今炉のなかに海水を注入したために海水がかなり入っている。それで塩分が煮沸されて入っていると、こうしたことをどうやって除去すればいいのか。これは、海水、塩分がそれだけ入るということは、配管等も含めて腐蝕が早くなるということにつながりますので、その対策も困難にしていると。もうひとつは、今出ている建屋からの漏れ、あるいは格納容器からの漏れ等々もあるかもしれませんけれど、そうしたことで放射能が出て行く。これをどうやって封じ込めるか、コントロールするかという問題があります。それから、最終的にと申しますか遮蔽すると、これも含めて並行的に検討していくと。もうひとつは、プールなり炉に入っている燃料をどうやって取り出して、ほかに保管するかということも、場合によっては課題になってくるということであります。こうした方法を、みな大きな課題でありまして、これはアメリカ等々も含めていろんな技術が使えるか否かということまで、総力を挙げて検討いたしていっているところであります。従いまして、なかなかそのスケジュール、あるいはいつまでということが申し上げにくい状況であります。

司会:よろしいでしょうか。それでは後ろからお手が挙がっていらっしゃるようですのでお願いします。

記者:北海道新聞のとくすみと申します。勝俣様にお願いします。東京電力さんは自分の営業エリア内に原発がないという風に伺っております。これは、地方にリスクを押しつけて、首都圏、自社の繁栄を図っているということではないでしょうか。これは恥ずべきことではないでしょうか。お願いいたします。

勝俣:ご指摘のようなお考えもあり、私どもとしても何とか首都圏にということもいろいろ検討はしたんですが、立地上等々も含めなかなか難しいというのが現状であります。そうしたことから、福島県、新潟県、さらには青森県にお願いしてそこでということになったわけございますが、そうしたなかで今回のようなことを起こしましたことは大変申し訳なく思っている次第であります。

司会:よろしいでしょうか。それではまた後ろの方からお手が挙がっているようでございますので、お願いします。

記者:フリーライターのうらかみたかほと申します。会長の答えは歯切れが悪くてよくわからないんですけれど、私の質問はすごく簡単なのでイエスかノーかで答えていただければと思います。今回事故で被害に遭われた方には、東電をつぶしてでも補償を優先させるというお気持ちなんでしょうか。

勝俣:最大限の補償というかお詫び等も含めていたしたいと考えておりますが、これは全体としましては原子力損害賠償法の枠組みのなかで、政府の方針がどうなるかも含めて考えていきたいということであります。

記者:IWJの岩上と申します。3点お伺いしたいと思います。廃炉に向けて歩みを進めるという方針を示されがわけですけれど、このゴールがどのような形になるのかということが示されないと、その姿が見えてきません。そのロードマップもそうですけれども、具体的な最終決定はどのようなものになるのでしょうか。チェルノブイリでは石棺、コンクリートで固めるような最終的な封じ込めというのがありましたけれど、そういうものを想定していらっしゃるのか。あるいはですね、そうした何らかの形での最終的なゴールによってですね、放射性物質の飛散という被害というのは完全に食い止めることができるのか。また、最修正後には周囲に何10kmも人が住めない、立ち入り禁止区域ができるようになってしまうのか。こうした、これからに廃炉に向けて進むゴール、最後の姿というのものをですね、分からない分からないとおっしゃっていますが、お示しをいただきたいと思います。それから、どれぐらいかかるのか、これは何年間かかるようなものなのか。2点目、冷却システムの復旧についてですが、電源のつなぎこみ作業が成功したと報じられ、非常に安堵感が漂っているわけですけれど、電源が通電したというだけでは冷却システムが動くかどうかはわからないはずです。地震、津波等によって機械系が故障してしまっていた場合、どのような手だてを打てるのか。これ、私は会見で何度か質問させていただいているんですけれど、最悪の場合、例えば補修修理で間に合わないようなことがあった場合、外から外部でポンプを持ってくるのかと、その巨大なポンプを持ってくる調達とか検討はどうなっているのか。このご回答が失礼ながらまだ曖昧なままです。どのように、万が一機械系の故障があったときに、冷却システムを復旧させるのかについてどのようなご検討があるのか、この点明確にお示しいただきたいと思います。3番目、モニタリングポイントについて。これはあまりにも放射性物質のモニタリングについて、数が少なすぎるのではないか。また核種検査の分類も、数が少なすぎるのではないか。国民の不安は、放射性物質の飛散、それによる被害というところに関心が移っております。東電は自らの責任でですね、敷地内だけなどというだけでなく、想定できるかなり広汎な地域にですね、独自に自らの責任を持ってですね、この放射性物質の、あるいは放射線量の測定を行うべきなんじゃないかと。これが積極的ではないというのは、さきほどからずっとおっしゃられています原子力損害賠償法に基づく賠償する側の当事者であるということから、自らの与えた責任について必ずしも積極的に情報を調べ、開示するということに消極的ということなのであろうか。このようにも思われるわけで、当事者性も孕んでいるところで非常に難しいところではあると思いますけれど、そうした考えはお持ちではないのか。この3点、お伺いしたいと思います。

勝俣:まず廃炉のゴールをどういう風にするのかと。こういういう話をいただいたんですが、さきほどご説明いたしましたように、まずは冷却からはじまっていろいろな課題を放射能漏れみたいなものを防げるのかどうか、最終的に遮蔽みたいなことをどうやってやるのか、そこがある意味のステップであろうと・・・。

記者:その遮蔽というのは、チェルノブイリのようにコンクリート固めてしまうようなことを指すのか。具体的なイメージをお示しいただきたい。

勝俣:そういうことも一つの方策でありまして、他の方法の種々検討しているところでございます。まだ、これだというような方法で確定しているところはありません。それから、冷却システムはご指摘のとおり、電源がいっても、いってみればパワーセンター、ポンプ等々が水に浸かっているとかそういうこともありまして、そこのところがなかなかうまく対応するのが難しい。あるいは、一つ一つ点検していかないと稼働するのかしないのかも難しい。しかし、そこが今タービン建屋の地下に高レベルの排水が入っているということで、この点につきましてはまず排水をすると。そして、その後クリーンにしてひとつひとつメガ(?)を当てて点検していくと。いってみれば、一番基本の線はそういったことで冷却を考える。と同時に、他の方法でも冷却することができないかということの種々の検討は進めております。

記者:もし、機械的故障が回復不能なレベルまであった場合の、代替手段というのはなにかご用意があるのでしょうか。これは、調達してをいるという答えられたことも検討をしていないと答えられたこともあって、ちょっと混乱しているんですけれど。

記者:基本的に、そういったポンプ、まさに大変大きなポンプというよりも、むしろそれ以下のものでもいろんな対応方法があるんではないかということも含めて、ポンプ類やそうした類のものは、いろいろ多種多様なものを特に用途がこれだということでなくても調達をしております。それから、3番目のモニタリング。ご指摘のとおりこれまである意味で少なかったということでもございますが、今日辺りかな、30ヶ所で組織的に、これも当然ですが保安院さんとすりあわせのうえでモニタリングするということを開始いたしました。

記者:その検出方法や数値の信頼性について、どのように担保できるんでしょうか。

勝俣:これは国が、保安院がしっかり見るということであろうかと思っています。

記者:最初の質問にお答えていただいていないんですけれど、もし遮蔽が完全に行われるような最終ゴールの形ができたときに、放射性物質の流出や飛散というものが完全に食い止めることができて、その周囲はどのようになるのか。その周囲に人が戻れるのか。あるいは、その周囲はチェルノブイリのように半径30km、40km、そういった広さでほぼ人が永久的に入れないような土地になるのか。そうしたゴールについてご見解をお示しください。

勝俣:そこはまだこれからのことでありまして、そういったことの影響、つまり地域への影響等々もよく考慮しながら、どうしていくのかをいろんな手段を検討しているところであります。従いまして、時期等々について申し上げる段階ではないと思っております。

司会:ではいかがでしょうか。それでは、2列目の記者さん、どうぞ。

記者:東洋経済の倉沢と申します。さきほど、今後の賠償なども含めて資金がいくらあっても足りないというなかで、民間企業としてできれば生き残っていきたいとおっしゃられました。その場合、銀行団などから資金を調達する以外に手段はあるのかどうか。つまりは、組織をスリム化するなりですね、出資しているものを見直す等々、そういう考えがあるのかどうか。仮に国営化されて公的資金が注入ということになれば、税金等々が使われることにもなるかと思うんですけれど、そういうことに対するお考えを教えてください。それからもうひとつ、火力なども使ってできるだけ発電量を増やすということなんですけれど、これが今後その、今ビーイン(?)だとかが進んでいるなかで、今後電気料金に跳ね返ってくる可能性があるのかということも含めて教えてください。

勝俣:まず1点目のところでございますが、いまどれぐらい資金調達ができて、どのぐらい必要なのかというところが定かではありません。それはひとつには復旧費の問題、あるいは原賠法がどういうことになるのかということによるものですから、なかなか見通しが出来ない状況であります。そうしたことを今後踏まえつつ、対応を図っていきますが、ひとつの民間企業として最大限のいってみればコストダウン、スリム化等々の努力を図っていくという所存であります。それから火力が原油高になったときに、電気料金に跳ね返るのかということもありますが、これもなかなか難しいところでありまして、例えば燃料調整条項みたいなものをどういう風に考えていくんだとか、それでは他のものはどうするんだとかいろいろな問題があるので、今後もいろんなケースを作っていってみれば対応をどうするのかということであろうかと思っております。

司会:よろしいでしょうか。ほかどうでしょうか。では、一番壁際の記者さん、お願いします。

記者:朝日新聞社の金井と申します。さきほど、勝俣会長は福島第一の7号、8号、もしくは東通の話について、国がこのまま原子力を認めてくれるのであれば、まだ先に判断をするという話がありましたが、福島第一も東通もかなり先の計画だと思うんですが、それを火力に変えようとか、その辺の考えは持っていらっしゃらないのか。それとあともうひとつですね、柏崎刈羽なんですけれども、これまだ運転を続けておりますが。たぶん、東電さんは夏の計画停電も視野にいれてこの運転を続けているのだと思いますが、普通の方からとるとある意味計画停電という人質をとられたような状態で、原発をこのまま運転しますか、それとも計画停電をとりますかという状態になるのかと思いますが、この点会長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

勝俣:柏崎刈羽の件については、大変いろいろ地元でもそれなりにご心配をいただいておりまして、当社といたしましてはいろいろご説明、そして対応策として電源車の拡充、あるいは冷却をさらに二重、三重にさらに担保するにはどうすればいいのかといった対応を図りながら、出来る限り地元の方のご理解を得られればということで説明会を行っているところでございます。

記者:フリーランスの畠山理仁と申します。廃炉のゴールについてお伺いします。チェルノブイリの原発事故では、事故処理にリクビダートルと呼ばれる80万もの人員が従事しました。今回の事態では、何人ぐらいの人員が見込まれるのか、また人員を確保できるのか、それとも直ちにそこまでの人員が必要ないレベルとお考えなのか。これが1点。もうひとつが、放射性物質だけでなくてPCBなどのほかの有害物質についての調査も行う予定があるのかどうか。この2点、お考えをお聞かせください。

武藤:廃炉につきましては、具体的にどういったようなやりかたでやるのかといった点についてまだ検討、これから検討する段階でありますので、いろんなやり方があろうかと思いますけれど、いろんなステップを経て最終的にどういう形に持って行くのかも含めていろいろな選択肢があるので、それにつきまして現時点でどれぐらいの手間がかかるのかということを申し上げるのはまだ難しいと思っております。それから、発電所のなかにあるPCBにつきましては、どこにどういう機器があるのかということについては把握しております。その状況につきましては、確認をしていきたいと思います。

記者:さきほど、7、8号については火力に変えるというお話しについてはお答えいただいていませんよね。

勝俣:はいすみません、ごめんなさい。7、8号をどうするか等々は、国もあるのですがやはり県、地元の方々のご理解、ということが大変重要な要素になってきます。現時点ではとてもとてもということであろうかと思いますので、そうしたことを含めて今後どうしていくのかは詰めていくということになろうかと思っていますので、いますぐに火力等々という計画はいたしておりません。

:それでは、また後ろの方で手が挙がっていらっしゃいますので、お願いします。

記者:日本経済新聞の後藤です。2つ質問があります。最初はですね、今回の事故によって国内のプルサーマル計画というのは頓挫するという可能性があるのですけれど、同時に六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで運転できていない状況ということで、サイクル路線そのものははこれからどうなるという風にお考えなのか。第2点が、ちょっと抽象的になりますけれど、原子力が日本で再生するためには今後どういうことが必要なのか、何が必要になるのかというのをお答えいただきたいと思います。例えばですね、原子力発電の部門だけ民間の電力会社から切り離して国有化すると、そういったことまで必要になるのか。それをお聞かせください。

勝俣:まず、サイクル路線がどうなるのかという話でございますが、私から申し上げるような話というよりも、国全体の政策の話、だと思っております。ただ言えますことは、おそらくプルサーマル計画、六ヶ所の再処理の処理が開始されるということも、おそらく今回のことを踏まえて遅れていく、そのなかで種々議論がされるんであろうかと思っております。それから原子力再生がどんな形で、ということでありますけれど、大変申し訳ないんですが、今私はまだ再生、国ベースでの再生ということも含めてちょっとそこまで頭が及んでいなんで、今後の大きな課題として受け止めさせていただきます。

司会:よろしいでしょうか。それでは、また後ろの方からお手があがっていらっしゃるようですので、お願いします。

記者:ロイター通信の竹中です。勝俣さんにふたつお伺いしたいのですが、まず一つめが原子力のプラントの輸出というのは、今の国のインフラ輸出、社会インフラの輸出の柱、鉄道システムなどと並んでの柱となるはずだったと思うんですが、それが今回のことでどんな影響が出そうなのか。そのあたり見通しを教えていただきたい。それがひとつです。もうひとつ、今回影響を受けられた方への補償を最大限に行うつもりだとのことですが、その範囲についてですが、住むところが変わったとか、漁業ができなくなった、農業に被害がでた、そういった明かな方は別にして、例えば東京でも普段は買わない水を買っている方とか、春休みは東京にいるはずだったのに海外に出てしまった、この事故の影響を受けてですね。そういった方もいらっしゃる。いろんな形でのいろんな形態の影響が出ていると思うんですが、どういったところまでの補償というものを考えていらっしゃるのか。今の時点で言えることで結構です、お教えいただければと思います。

勝俣:はい。まず、インフラ輸出の点ですが、これは今まで海外でも原子力ルネッサンスということで企画していたものが、恐らくかなりシュリンクしていくんであろうと思います。で、日本としてどうするかっていうのは、ひとつは象徴的なのはベトナムですけれど、今後どういう風になっていくのかというのは、ちょっと私自身見通せる段階にありません。

それから、補償の問題ですが、これもさきほどから申し上げておりますように原子力損害賠償法がどういう風に適用されるか、そうしたこととよく政府と協議いたしながら、どういう格好になるのかというのが決まってくる、ということで考えております。

司会:よろしいでしょうか。では、こちらのカメラさんの真ん中の方、どうぞ。

記者:すいません、日本経済新聞のうのざわですけれど、よろしくお願いします。3点教えてください。今日ですね、菅総理大臣がエネルギー政策の見直しも必要であろうというような認識を示した、というような報道がございます。今までの原子力中心のエネルギー政策が変更されること、こういったことは一種やむを得ないことなんでしょうか。この辺について、会長のご見解をお聞かせください。2つめです。会長さんは、社長にご在任中から3つのEというのをよくおっしゃられていて、環境性、供給安全性、経済性という意味では原子力を推進していくということも必要である、というおっしゃっておりましたが、これは現在でもそのようにお考えかというのを2つめにお聞かせください。3つめに、社長・会長として東京電力のトップに長らくいらっしゃるわけですが、その間にこうした事故が起こらないために、今思えばこういうことをやっておけばよかったと、反省する点、後悔する点はございませんでしたでしょうか。以上、3つをお願いします。

勝俣:まず、エネルギー政策の見直しですが、このときに原子力をどう位置づけるかというのは、大変難しい、今の時点で申し上げるのは大変難しいことかと思います。要するに、環境の問題、安定供給性の問題、効率性の問題、ここをどういう風に理解して例えば自然エネルギーに転換できるのかどうか、火力に頼っているとどういうことになるのか、そういったことを踏まえながら、さりとて今回のようなものは大変問題なのでそこをどうしていくかとか、そういったことがしっかり議論されるということであろうかと思っております。それから3つのE、これ自身は資源の乏しい我が国においてはこの3つというのはうまくバランスをとれる指標として、私自身としては必要なものではないかと考えております。それから、こういったことが起こらないためにどうするか、これは本当に私どもの反省材料と申しますか申し訳ないことで、今後事故調査委員会等々を通じてどこに問題があったのか、どういうことであったのか、しっかりと詰めて今後の対策に生かしていきたいと考えております。

司会:よろしいでしょうか。また後ろの方からお手が挙がっていらっしゃるようですので、お願いします。

記者:NPJの泉といいます。今回の事故については多額の税金も投入されていますし、他方で多くの国民が自分たちでできることがあるなら何とかしてでもこの危機を脱出していきたいという風に考えていると思います。そういう意味では工程表ですね、日々更新されている工程表、ここで一体どのような問題があってどのようなことを改善していかなければならないのかということを、国民が共通して認識をもって事にあたる必要があると思うのですが。その工程表、もちろん細かい部分は別にして概要で結構ですが、そういうものを発表して国民に見取り図というものをですね、解決に向けた見取り図というものを後悔される予定はありますか。会長にお答えいただいたいんですが。会長に。

勝俣:こういったことを出していきたいと思います。ただ、今のところ確定している手段、スケジュール等々が非常に不透明なところがありますので、できる限り早く国民の皆さま、避難をされている皆さまへの見通しに寄与ができるものがあれば大変幸せと思っておりますが、今の段階でそれがいつといったことを、誠に申し訳ないんですが申し上げる段階に来ていないということであります。

記者:いや、つまりですね。現段階でわからないことはわからないで構わないんと思うんです。その分からないということが重要な情報になるわけですから。現時点で大まかにこういうことが見取り図ができているんだ、ということをできるだけ早く提示することが、われわれ国民に安心感を与える一番重要なことであるという風に考えるんですけれども。これはあれですか、公開してはいけないという風に政府から言われているんですか。

勝俣:いえ、そんなことはないんですが、今のさきほどから私が申し上げているいろんな諸課題、これがいってみればいかにまたいつ克服されるのかっていうのが大変不透明になっているので、まだ国民の皆さま、あるいは地元の皆さまにご説明できる段階になっていない。

記者:いやいや、いいですか。さっきいったように、何が分かる分からないだけでいいんですよ。あるいは、課題、こういう課題があるので、という課題だけでもいいんですよ。こういう課題については分かりませんとか。それでいいと思うんです。何が課題かすらわれわれには分からないんです。何を東電さんが問題として抱えられているかということすら分からないわけじゃないですか。それは本当に不安を募らせるばかりだと。

勝俣:はい、それはさきほどから申し上げてますように、まずは原子炉を冷温状態にすると、これがいってみればタービン建屋の地下に高線量の排水が入ってきているので、そこが一つのネックになっている。あるいは、それによってパワーセンターとかポンプ等が水に浸かっている。これをなんとかクリーンに、別の方法でもいいんですがクリアして、早くしなければいけないということが第一であり、第二は炉の中に煮沸されて塩がたくさん入っていると。この塩というのは腐蝕を速める、配管等々でも速めると。これをどうやって処理するかといった問題。それから、今格納容器か建屋かプールか、それぞれ出ている放射能等をどうやって少なくして、それをまた言ってみれば吸入するか、外に出さないようにしていくか、といった問題。それから、最終的にと申しますか途中の段階でもいいんですが、遮蔽といったことを考えていくと。それと一方で、地域における影響評価というのは蓄積しながら、いわばどういう状況にあるかということを皆さま方にも示しつつ、これは私どもが決定するというよりも政府の決定事項ですが入れる入れないも含めてやっていければ、一番幸いなんですよ。そこに、今いったような問題をいつどのような方法でクリアしていくのかといったことは非常に難しい。もうひとつございますが、炉の中に入っている、プールの中にある燃料をどうやって取り出すかといったこともひとつの大きな課題であります。そうしたことを、それぞれ取りかかっております。これは、いろんな学者さん、政府、アメリカ、フランス等々も含めてどうすればいいかということをいろいろと検討いたしているところではありますけれど、いついつまでにこの方向で行こうというところまで、なかなか結論が出ていない、というのが今の状況であります。

司会:よろしいでしょうか。では次のご質問をお願いしたいと思います。それでは、後ろのこの列の・・・どうぞ。

記者:NHKのはねだと申します。さきほど、核燃料サイクルの関係で今回会長から、今回のことを踏まえて遅れていくという発言がありましたが、これどのような要素、必要性とか安全性とか、どのような点をとらえて遅れていくとおっしゃっているのか。もうちょっと具体的にお聞かせください。

勝俣:あの、プルサーマル、かなりご理解、ご了解をいただいた地域、発電所もあるわけですけれど、まだ残っている地点もあるわけでございます。それを踏まえると、そうしたところでまた新たな説明をしたときにご理解をいただけるかどうかという難しい課題が一方であります。それから、六ヶ所の再処理というのも、今回今青森県としてとりあえず停止と申しますか中止と申しますか、そうした方向で動いておりますので、こうした点を考えると物理的にも遅れるんじゃないかと思います。そうしたことを踏まえてでございますが、この核燃料サイクルをどういう風にしていくのかというのは、原子力委員会が開催している原子力政策大綱の委員会で今後議論されていくのではないかと考えております。

司会:ではいかがでしょうか。では、この列の記者さん、どうぞ。

記者:(記者名聞き取れず)。計画停電にからんでおたずねします。この後の電気料金の値上げを教えてください。

勝俣:今後の電気料金の値上げの動向、見通しということですね。

記者:はい、そうです。

勝俣:スケジュールはありません。と申しますのは、いわばどういう費用がどういう風になっていくのかという原子力がらみのところが今のところ不透明であること、原賠法の状況も不透明であること。等々を踏まえまして、今もういつからもう値上げだとか、そういうことは今のところ考えているわけではありません。

記者:値上げは不可避なわけですよね。

勝俣:ええ、これもどういう風にしていくのかというのをよく詰めて考えていきたいと思います。

司会:それでは黄色いシャツの記者・・・。

記者:値上げはしないという風には、今断言はできないですか。

勝俣:まぁ、これはなかなか難しいところですね。これからどういう費用がどういう風に発生するか、それが自力吸収できるものであるかどうか、そこにかかってくるものかと思います。

記者:どうもありがとうございます。

司会:それでは、黄色いシャツの記者さん、今お手を挙げている方、すみません、失礼いたしました。

記者:ブルームバーグニュースのなかやまと申します。2点、勝俣会長にお伺いします。1点目ですが、御社が海外で進めている、アメリカで開発を進めている原子力発電所の開発計画ですが、これはその、継続するんでしょうか。それとも、一旦見送りというか見直しするのか。アメリカを含めてどの国も原発の売り込みを御社が独自でやっている部分があると思うんですが、そちらの計画がどうなるかというのがまず1点。それから2点目ですけれど、今回の事故によって欧米、それから新興国の原子力発電所の開発計画に対しての議論が、要するに手戻りするんではないかという議論が出ているんですけれど、今回の事故の当事者として、そういった諸外国の原子力開発計画に携わっている方へのメッセージをお願いします。以上です。

勝俣:まず、第1点目はサウステキサスプロジェクトのことをおっしゃっているかと思います。

記者:そうですそうです。

勝俣:これにつきましては、おそらく先方のアメリカの方でもなんと申しましょうか、これを推進する、そのまま継続するのかについて疑念がありますし、私どもとしてもこれからなかなか資金的にも難しくなるなかで、これを継続していくってのは難しいということであろうかと思っております。それから2点目、欧米、新興諸国の問題、これは今回の問題は言ってみれば国内の原子力発電事業者にもいろいろ大変なご迷惑、ご心配をおかけしたわけですが、やはり欧米、新興国にも大変影響の大きかった問題だと自覚しております。従いまして、こうしたところで、まさに申し訳なかったということと、これが今後どういうことでどういう風になって生じたのかということを、WANO、世界原子力発電事業者協会なんですがそうしたところ、あるいはIAEA等を通じて明らかにしていきたいという風に考えております。

司会:今ご質問の記者さんの2列3列後ろの記者さん、お手が挙がっております記者さん、お願いします。

記者:報知新聞の山本と申します。2点ほどお尋ねをさせてください、1点目は勝俣会長にお尋ねします。今回は、作業員の方、協力会社の作業員の被曝があったりとかですね、昨日は結果として汚染はなかったとはいえ水をかぶられた作業員の方がおられたりしています。さらにいえば、排気筒から事故直後に放射性物質の放出量が測れないなど、原子炉に対する安全設計に比べてですね、どう影響が広がっていくか、事故時にどう影響が広がり被曝等がどういう状況で起こるのかということへの備えがあまりにも薄かったように思います。会長自身も、今まで電力マンとしてされてきた経験のなかで、人が被曝をするということへの想像力が、電力会社のなかで欠けていたのではないか、という質問についてどう受け止められるというのが1点。2点目はですね、ひとつ象徴的な例としてのプルトニウムなんですが、今回検出の遅れが指摘をされていますけれども、もともとそちらで設定されていた防災事業計画、アクシデント・マネジメント、または事故操作手順書のなかに、有事の際にですね、プルトニウムを検出するという項目はそもそも設定されていたのかどうか。それについてお尋ねをします。

勝俣:第1点目でございますけれど、いわば今回非常に悪コンディションのなかで輻輳するいろいろな作業がありました。そうしたことのなかで、3人の被曝といったことも生じましたし、発表ミス等々もありました。こうしたことは大変な反省事項であり、いわば統合本部の会議においてもいろんな議論がありました。そして、今後そうしたことを踏まえつつ、確かにいろいろ難しいことはあるんだけれど、われわれの、東京電力からの指示、あるいはこういう条件の下で仕事をするんだとか、そういうことをもっともっと明確にすることをはじめ、種々方策を講じることといたしております。そうしたことで、ご指摘のようなお話し、謙虚に受け止め反省材料といたしたいと思います。

武藤:こういった緊急時のプルトニウムの計測についてでありますけれど、プルトニウムの測定というのはさきほど申し上げました通り時間がかかりますので、即応性という観点からいくと、事故がことに進展をしていく当初はプルトニウムを測りながら何かを判断するというよりはすぐに測れるγ線、あるいはβ線を測って判断していく方が実際的だという風に思います。プルトニウムにつきましては、燃料が損傷して大変厳しい条件になって初めて放出の可能性が考えられるものですので、γ線、β線をしっかりと測定をして、そのなかでα線を発するプルトニウムの測定をどこで行うのか、というのを判断したということであります。それから、さきほどの日本原燃につきましてでありますけど、現在中断しているということではございませんで、全体としてガラス溶融炉の問題等々がございまして工程が遅れると、全体として工程が遅れているという認識がございますけれど、今回の津波による事故も踏まえて緊急点検の指示がでているわけでございまして、この指示の中身につきましてきちんと対応をとりまして、作業を必要に応じて行っていくということで、進捗を見極めたいという風に思っております。

勝俣:すみません、私がちょっと勘違いをしまして、申し訳ありませんでした。

司会:大変申し訳ありません。会見スタートから2時間が経ちました。いずれ、勝俣をはじめといたしまして陣頭指揮をとっておりますので、あと1問2問程度で終了ということでお願いします。それではどうぞ、お待たせいたしました。

記者:ニコニコ動画の七尾と申します。連日お疲れさまでございます。2つあります。まず、今回の原発の問題につきまして、菅総理と最近お話しされたのはいつでしょうか。また、どのようなお話しをされておりますでしょうか。まずこれが第1点でございます。会長に2問ともお伺いします。

勝俣:菅総理は時々お電話を頂きます。で、例えば海水を注入しているんですが、これは炭水に早く入れ替えたらどうかとか、そのときダムの水源はどうなってるんだとか、そんなことが確か定かではないのですが、それが一番最近のお電話でだったかと思います。それから、菅総理のスタッフなんかも統合本部の中におられますので、そうした方とは間接的に通じて総理に話ができるような仕組みになっているかと思います。

記者:わかりました。あと最後、第2点でございます。かなり状況について問題点がある程度明らかになっているなかで、原発の件ですね。現地でのオペレーションにあたりまして、海外からのロボットの導入などそういったニュースもいろいろな動きもされていると思うのですが、最終的なですね、事態の収束にあたりまして、人によります、人による作業によってでないと終了しないと、こういう認識でよろしいのでしょうか。

勝俣:ここは非常に難しいところでございまして、例えば人が高線量のところに入って作業することができれば一番早いというところはあるのですがこれはできませんので、例えばアメリカからもロボットを提供できるよ、という話もありますので、そういったところを最大限活用しながら、人が高線量のところに入らないでどんな工夫ができるかということで、日々何通りかの方法というのを実際にやってみるとか、そんなことでやっておりますので、ちょっと時間がかかるということです。

記者:あの、状況によっては、最終的にはやっぱり人がやらないといけない、という場合もあるっていうことでよろしいですね。

勝俣:まあ、人がどういうところでやるか、というのはありますが。

記者:それはそれとして、作業によっては人によってしか収束しないと、そういう認識でよろしいですよね、環境条件はともかく。

武藤:人間が当然接近できるところは人間がやる部分もあるでしょうし、そこが難しいところについてはロボット技術なんかもも使っていくということで、これからどういう仕事をどのように組み立てるかというなかで、一番いい形を考えていこう、ということだと思っております。

司会:それでは大変申し訳ございません、あのー、陣頭指揮を引き続き執りますので、本日の会見、ここで終了させていただきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。

一堂:どうもありがとうございました。

記者:あと2問っていって1問しか答えてないじゃないか。

司会:ありがとうございました。

記者:マスコミはプライベートじゃないんですよ、公共なんですよ(あと怒号が飛んだが、聞き取り不能)。

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