郡司公認会計士事務所通信

東京都新宿区にある会計事務所です。日々の事務所の出来事、ビジネスの役に立つ情報などを発信しています。

2016年10月27日 清文社より発売!



『会社役員なら”これだけ”は知っておきたい 精選 会計キーワード』


精選 会計キーワード



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2017年も4月になり、新年度に入りました。

 

公認会計士業務は4月、5月が1年の中では最も業務の集中しやすい時期です。

 

最近、手持ちのPCに不調を感じることがあったので、繁忙期にトラブルが起きるのを防ぐために新調しました。

 

いろいろ悩んだ結果、今回はsurfacebookにしました。

 

 

PCを開くのが楽しくなり、繁忙期前にモチベーションを上げるのにちょうど良いタイミングです。

 

『会社役員なら“これだけは”知っておきたい!精選 会計キーワード』(郡司昌恭/清文社)

 

精選 会計キーワード

 

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先日の新聞に、上場企業の計上している「のれん」の金額が29兆円に達したという記事がありました。ここ10年ほぼ右肩上がりで増加しているということです。

 

のれんは、主に、会社が他の会社を買収するときに、「①買収した金額と②買収先の会社の純資産(資産と負債の差額)の差」として、買収した会社の連結貸借対照表に計上されるものです。

 

計上したのれんは、日本の会計基準では償却する(一定の期間にわたって規則的に費用化する)ものとされていますが、IFRS(国際会計基準)では償却しないものとされています。

 

(注)ただし、買収した会社のその後の業績が振るわないなどの理由で、のれんにそれだけの資産価値がないと判断された場合には、いずれの会計基準によっても「減損」という形で費用処理を行うことが求められます。

 

近年M&Aを活発に行う大企業を中心に、会計基準を日本基準からIFRSに変更する流れがみられます。

 

M&Aが大型化、活発化して新規にのれんが発生することに加えて、IFRSの採用により「のれん」が償却されないまま残ることで、計上されたのれんの金額が増加の一途をたどっているということなのでしょう。

 

「のれん」については、下記の拙著でもキーワードの一つとして取り上げていますので、興味のある方は是非ご一読頂ければ幸甚です。

 

『会社役員なら“これだけは”知っておきたい!精選 会計キーワード』(郡司昌恭/清文社)

 

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資本金が1億円以下の中小企業者には、いわゆる「少額資産の特例」という制度があります。

 

これは、取得原価が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間で300万円までは全額を損金として処理できるという税務上の取扱いで、多くの中小企業が活用している制度です。

 

この制度は従来よりあるものですが、2016年4月以降に取得する資産については、この制度を使用できる中小企業者として、資本金の要件だけでなく、「常時使用する従業員の数が1,000人以下であること」という要件も同時に満たす必要があるとされました。

 

もともとこの少額資産の特例制度は、中小企業の事務負担を軽減することが目的であることから、一定規模の従業員を有する法人にまで適用する必要はないという考えに基づいています。

 

2017年3月に決算を迎える会社はご留意下さい。

 

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労働者派遣事業を営むためには、厚生労働省の所管労働局による審査を受けなければなりませんが、その許可要件の一つに財政的基礎に関する要件があります。

 

許可要件の詳細については関連する法令をご確認頂きたいと思いますが、以下の通りとされています。

 

”(1) 財産的基礎に関する判断(事業主(法人又は個人)単位で判断)

イ 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が、2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

・ 貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)の「7 資産等の状況」欄により確認する。

・ 「繰延資産」とは、会社計算規則第106条第3項第5号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第2編第2章第2節の「のれん」をいう。

ロ イの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

ハ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が、1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること”

 

厚生労働省HP 「労働者派遣事業を適正に実施するために -許可・更新等手続マニュアル-」より抜粋

 

これらが最近の事業年度の貸借対照表等で確認できることが必要ですが、これらの要件のうちいずれかが満たされない場合には、要件を満たした中間又は月次の決算書によって労働局の審査を受ける事後申立てが認められています。

 

ただし、これらの中間又は月次の決算書による事後申立てにあたっては、公認会計士等による①監査証明又は②合意された手続実施結果報告書を添付することとされています。

 

弊所では、このうち、②の合意された手続の実施及びその実施結果報告書の作成業務を行っています。

 

なお、「合意された手続」と「監査証明」は全く異なる性質のものであり、弊所では労働者派遣事業に係る中間又は月次決算書の監査証明業務は提供しておりません。

 

労働者派遣事業に係る中間又は月次決算書の合意された手続、いわゆるAUP(Agreed Upon Procedures)についてのご相談は、お問合せフォームよりお気軽にどうぞ。

 

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2016年分の所得税の確定申告は、2017年2月16日(木)から3月15日(水)までの1ヶ月間となっています。

 

もっとも、還付申告については2月15日(水)以前でも行うことができるのですが、この点は意外と知られていないように感じます。

 

売上に関する源泉徴収税額が多い方、2016年中に支払い済みの予定納税額が多い方など、確定申告では還付になる見込みの方は早めに準備をすると良いかもしれません。

 

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