郡司公認会計士事務所通信

東京都新宿区にある会計事務所です。日々の事務所の出来事、ビジネスの役に立つ情報などを発信しています。

2016年10月27日 清文社より発売!



『会社役員なら”これだけ”は知っておきたい 精選 会計キーワード』


精選 会計キーワード



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資本金が1億円以下の中小企業者には、いわゆる「少額資産の特例」という制度があります。

 

これは、取得原価が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間で300万円までは全額を損金として処理できるという税務上の取扱いで、多くの中小企業が活用している制度です。

 

この制度は従来よりあるものですが、2016年4月以降に取得する資産については、この制度を使用できる中小企業者として、資本金の要件だけでなく、「常時使用する従業員の数が1,000人以下であること」という要件も同時に満たす必要があるとされました。

 

もともとこの少額資産の特例制度は、中小企業の事務負担を軽減することが目的であることから、一定規模の従業員を有する法人にまで適用する必要はないという考えに基づいています。

 

2017年3月に決算を迎える会社はご留意下さい。

 

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労働者派遣事業を営むためには、厚生労働省の所管労働局による審査を受けなければなりませんが、その許可要件の一つに財政的基礎に関する要件があります。

 

許可要件の詳細については関連する法令をご確認頂きたいと思いますが、以下の通りとされています。

 

”(1) 財産的基礎に関する判断(事業主(法人又は個人)単位で判断)

イ 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が、2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

・ 貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)の「7 資産等の状況」欄により確認する。

・ 「繰延資産」とは、会社計算規則第106条第3項第5号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第2編第2章第2節の「のれん」をいう。

ロ イの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

ハ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が、1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること”

 

厚生労働省HP 「労働者派遣事業を適正に実施するために -許可・更新等手続マニュアル-」より抜粋

 

これらが最近の事業年度の貸借対照表等で確認できることが必要ですが、これらの要件のうちいずれかが満たされない場合には、要件を満たした中間又は月次の決算書によって労働局の審査を受ける事後申立てが認められています。

 

ただし、これらの中間又は月次の決算書による事後申立てにあたっては、公認会計士等による①監査証明又は②合意された手続実施結果報告書を添付することとされています。

 

弊所では、このうち、②の合意された手続の実施及びその実施結果報告書の作成業務を行っています。

 

なお、「合意された手続」と「監査証明」は全く異なる性質のものであり、弊所では労働者派遣事業に係る中間又は月次決算書の監査証明業務は提供しておりません。

 

労働者派遣事業に係る中間又は月次決算書の合意された手続、いわゆるAUP(Agreed Upon Procedures)についてのご相談は、お問合せフォームよりお気軽にどうぞ。

 

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2016年分の所得税の確定申告は、2017年2月16日(木)から3月15日(水)までの1ヶ月間となっています。

 

もっとも、還付申告については2月15日(水)以前でも行うことができるのですが、この点は意外と知られていないように感じます。

 

売上に関する源泉徴収税額が多い方、2016年中に支払い済みの予定納税額が多い方など、確定申告では還付になる見込みの方は早めに準備をすると良いかもしれません。

 

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2月になりました。

 

寒暖の差はありますが、だんだんと春が近づいてきたという感じがします。

 

さて、法定調書や償却資産の申告が終わったばかりですが、2月は個人事業主の方にとって「所得税の確定申告」が始まる時期です。

 

単に所得の申告をするという目的だけでなく、昨年1年の事業を振り返る良い機会でもあります。

 

当事務所では、例年、まず自分自身の所得税の申告書を最初に仕上げることにしています。

 

お客様の申告をする前に、試運転をするというのが目的で、毎年の習慣になっています。

 

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当事務所では、さまざまな場面で「合意された手続(AUP)」業務を提供しています。

 

「合意された手続(AUP)」は、次のような場面で必要になります。

 

  • 労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して合意された手続を行うケース
  • 親会社や合弁会社の出資者からの要請に基づき特定の財務諸表項目について合意された手続を行うケース
  • 証券会社における顧客資産の分別管理に関して合意された手続を行うケース
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請における確認のために合意された手続を行うケース

 

など

 

普段あまり聞きなれない言葉で、初めてご利用される場合には、

  • 何を実施するのか?
  • 準備すべき資料には何があるのか?
  • 最終的な報告書(成果物)はどのような内容になるのか?
  • 期間はどれくらい必要なのか?
  • 報酬・料金はどの程度か?

といろいろな疑問に直面することと思います。

 

「合意された手続(AUP)」についてお悩み、検討中の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

 

WEBからのお問い合わせは、24時間受け付けております。

 

また、「合意された手続(AUP)」について、簡単にまとめた当事務所の以下のページもぜひご一読頂ければ幸いです。

 

5分でわかる合意された手続

 

労働者派遣事業等の許可審査に係る合意された手続

 

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