キャッシュのある会社さんなどは、資金運用の為に、株式や公社債などの有価証券に投資をしているところもあるのではないでしょうか？
この有価証券というのは、経理的には、大きなミッション（重点管理項目）だなと認識しています。
有価証券の区分は下の４区分に分けられ会計処理をします。
１．売買目的有価証券
２．満期保有目的債券
３．子会社株式（関連会社株式）
４．その他有価証券
有価証券の取得時期
原則：約定日
特例：受渡日（これを修正受渡日基準といい、継続適用が前提となります）
有価証券の売却時期
原則：約定日
特例：受渡日（これを修正受渡日基準といい、継続適用が前提となります）
例題
有価証券の取得
株式Aを300万円で購入（約定日3月30日、受渡日4月2日）
約定日基準の場合
3月30日（約定日）
投資有価証券 300万円 / 現金及び預金 300万円
3月31日（決算日）
仕訳なし
4月2日（受渡日）
仕訳なし
修正受渡日基準の場合
3月30日（約定日）
仕訳なし
3月31日（決算日）
仕訳なし
4月2日（受渡日）
投資有価証券 300万円 / 現金及び預金 300万円
例題
有価証券の売却
400万円で取得した株式Bを500万円で売却（約定日3月28日、受渡日4月3日）
約定日基準の場合
3月28日（約定日）
未収入金 500万円 / 有価証券 400万円
/ 有価証券売却益 100万円
3月31日（決算日）
仕訳なし
4.月3日（受渡日）
現金及び預金 500万円 / 未収入金 500万円
修正受渡日基準の場合
3月28日（約定日）
有価証券 100万円 / 有価証券売却益 100万円
3月31日（決算日）
仕訳なし
4月3日（受渡日）
現金及び預金 500万円 /有価証券 500万円
