フランチャイズ(7式会計)の適正化

誰も気付いていない。 日本中に乱立したコンビニの資金源が、ビジネスルールを逸脱した本部の不正会計にあることを。 

日本中の街の景色を変えてしまったコンビニの驚異的発展は、40年前に大規模小売業の台頭による「流通革命」に対応する既存小規模店の近代化を目的として、中小小売商業振興法が施行され、同法11条にいう特定連鎖化事業として始まった。 ところが40年間の実態をみると目的と全く異なり、加盟店を含めた国内中小小売商業は疲弊し、大企業のコンビニ本部のみが繁栄する格差と貧困層拡大の仕組でした。
コンビニ店舗が増え続けるのは決して個々の加盟店の繁栄ではない。 加盟店を食い物にした過払チャージ料により加盟店経営では生活できない。 閉店数を上回る数のCタイプ出店を繰り返しているに過ぎない。 (過払チャージ料により、
本部の店舗投資回収期間は2~3年。加盟店側は投資回収できずに閉店していく。 このことで自前で店舗を持つAタイプ店は殆んど見られなくなった。)

 非難のみでなく即時解決策があります。 ビジネスモデルを逸脱したコンビニ事業の健全化は仕組を変えることなく、会計処理を適正処理に戻すことでできる
 会計処理の基本・原理原則に立って見つめ直すことで、問題の本質(重大な企業不祥事)を判断することができる。 
参考に、コンビニの調査研究資料「会計制度手引 」をお勧めします。

フランチャイズ会計適正化推進 」の会は、コンビニ会計問題を長年に亘り研究し、この問題の解決に正面から取り組んでいます。
フランチャイズ会計を適正な会計処理に戻すことは、日本経済の信頼性確保のみならず、法治国家としての威信にかかわる重大な問題です。


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中東の笛が鳴り続く日本経済の現実に気づいて欲しい

 

我々は物を購入するとき安全が保証されていると信じて購入します。

多くの検査機関を信じ、検査の見逃がしは無いか等を考えることはしません。

購入したマンションが傾いて初めて、手抜き工事や構造計算の偽装が発覚しても後の祭りです。
 

国民の誰もが信じて利用するコンビニについて、再び中東の笛が鳴りました。

 

11/27日本経済新聞「総合企業ランキング2015年版」では、セブン&アイ・ホールディングスが首位  の記事が報道された。
日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES(ナイセス)」の2015年度版をまとめた。業績や成長性、働きやすさなどを総合して上場企業を評価するもので、セブン&アイ・ホールディングスは2013年に続き首位となった。 (*経営数値・会計処理の不自然さに全く気づかない経済新聞には情けない。)

2014年には日経と東証がタイアップして進める企業行動表彰を受賞 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で充実した開示を行い、女性役員やその予備軍といえる女性管理職の登用・育成に積極的に取り組んで成果を上げることで、他の上場会社の企業行動に影響を与えている上場会社3社を、本年度の企業行動表彰の表彰会社として選定しました。 *セブンの実態は、コーポレート・ガバナンスや、必要な経営情報の開示が全く出来ていない、如何してこの企業が表彰されるのか解らない。)

 

そして11/30にはセブンイレブンブ企業大受賞  の記事が報道されました。

 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。

* 残念ですが認めなければ成らない現実です。 この現実を認めることで容易に解決策を見出すことが出来ます。 )
 

国民の皆様、加盟店経営の皆様も含めて、気付いて下さい。

 

セブンイレブンのフランチャイズ方式は、経営を偽装した仕組であって、本部と加盟店との取引が不正に会計処理された本部側の高収益出来レースです。 

 

この仕組ではビジネスモデルが成立しません。 

本来は企業の不正を監視する行政機関が是正勧告を出すべきですが、何故か何度申告しても是正勧告を出す事ができないでいます。

これでは、日本経済の信頼性を国際社会に示すことが出来ません。

 

記事の編集=2016年セブン‐イレブンは次々と問題が発覚し、記事の更新ができませんでしたが、どうやら一服した様子ですので2017年年始より再開します。

 日本社会や行政が、解らないと言い続けてきた経営手法の過ち(会計処理)の判断基準を示し、再度、事実を行政機関に申告をします。 
それでも尚、
判断できない行政機関があれば、フランチャイズ事業を含む日本の小売事業と経済の安定的成長にとって大きな障害であり、組織の存在意義が問われます。

                               「フランチャイズ会計適正化推進の会」

 

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サード・ポイント社 ダニエル・ローブ最高経営責任者 殿


拝啓

この度セブン&アイ・ホールディングスの株式を大量取得したとのことですが、当該企業の株式取得につきましては大変危険な行為と考えます。 
早目に売り抜ける事が賢明であることを、ご提案申しあげます。


理由① 当該企業は数十年前より黒い噂が絶えず、貴社が提案するようにコンビニ事業単独での上場時代がありましたが、収益性の高さに不釣り合いな低株価を推移していました。


理由② 今般、一向に改善されないコンプライアンスへの社会の声から10月末にはブラック企業大賞2015にノミネートされ、黒い噂が表にでる機会が増しています。

理由③ 世界一のフランチャイズ企業に着目されていますが、この高収益の実態がビジネスルールを逸脱した加盟店側の過払チャージになっています。


理由④ このビジネスルールを逸脱した仕組を決定付ける要因は、当該企業による長年の不正会計にあります。


理由⑤ これらの事実は、10年前より公正取引委員会他・関係行政機関に何度か申告していますが、不正の金額と影響が余りにも大きいため判断を下せない状況が続いています。 


理由⑥ 株価引上げで収益を上げられるより、むしろ貴社が指摘されている米国セブンイレブンの米国市場上場を期に、不正会計の実態をSEC(米国証券取引委員会)に申告されることが堅実で有ると考えられます。(不正会計の実態資料の提供、又は共同申告の用意があります。)


ご連絡方法が解らないためブログ内での呼びかけとなりましたことお詫び申し上げます。                   敬具



                    フランチャイズ会計適正化推進 の会




フランチャイズ会計適正化推進の会では現在、

フランチャイズ会計の適正化ついて・支持・不支持のアンケート 実施中です。

尚、回答者には国内で全く知られていない、米国サウスランド社(現在の米国セブンイレブン)と、日本セブンイレブンの仕組の違いが解る資料を提供します。




画面から[ フランチャイズ会計適正化推進の会 ]への入会手続が可能です。 下の文字をクリックして申込願います(代金は後納郵便振替です)。

コンビニ事業の健全化は全の関係者(本部社員・加盟店を問わず全スティークホルダー)の40年間悲願です。 そのことが仕組をえることなく会計処理の適正化により実現できます。

[ フランチャイズ会計適正化推進の会 ]入会申込手続き




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セブン-イレブン最大の弱み
世界No1セブン‐イレブンの弱点は、最強の収益力にある。?

過剰利益は違法でないが、加盟店からの過払金(過払チャージ料)は企業としての根幹を揺るがす。 隠し事を持ってメディアに登場する経営トップの顔には常に余裕がない。


米「 物言う株主 」がセブン株大量取得、事業再編要求
ニュース記事=「物言う株主」で知られる米ヘッジファンドのサード・ポイントが、流通大手セブン&アイ・ホールディングスの株式を大量取得し、業績不振が続く総合スーパー事業の見直しや株主への利益還元の強化を要求していることが26日、分かった。 サード・ポイントは、29年4月に予定される消費税率10%への引き上げに向けた日本の流通業界の競争激化に着目した。
http://www.sankei.com/economy/news/151027/ecn1510270009-n1.html



セブン&アイはこの要求に絶対応じない、応じる事のできない絶対的秘密を抱えている。
売上のみで利益の無い総合スーパー事業をグループの一員に加えたのは、始めから解って計画したこと。 コンビニ事業は加盟店からのチャージ収入を売上計上するため営業利益率は50%を超える。 この過剰利益には加盟店の過払チャージ料が含まれている。 29年4月に予定される消費税率10%への引き上げも、コンビニ事業の労働生産性を肩代りする加盟店は労働分配率が90%、チャージ料収入のみを売上計上する本部は労働分配率が20%と、非課税額に大差がある。



米ヘッジファンドは何処まで情報分析できているのか疑わしいが、 「サード・ポイントは史上初のセブンイレブンに物言う株主になれるか。」瓢箪から駒、今回の件で不正会計が世に出るかも知れない。 サード・ポイントにコンタクトが採れる読者がいたなら、重大な情報の提供について相談の用意があるので、本ブログのメッセージに連絡をお願いします。 

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