2007年4月の介護保険法改正に伴い、母が要介護1から要支援2になり、その説明を求めに阪南市の保健福祉部介護保険課の係を尋ねたところ、極めてずさんな説明をされ窓口であしらうような態度を取られた。それ以前のいきさつも含め、阪南市保健福祉部介護保険課とのやり取りを公開します。
2008年07月19日

移転します

テーマ:■ 現在の状況

こちらに移転しています。


http://kaigochlo7.blogspot.com/



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2007年06月08日

■阪南市から弁明書が来た!

テーマ:■ 現在の状況

2007年5月24日

大阪府介護保険審査会から、阪南市が府に提出した弁明書が送られてきた。


内容詳細については、まだ申請途中であるため、公開しないほうが良いのだろう。


しかし、その弁明書の内容には失望した。


市職員がサービス担当者会議で言ったことなどは

介護者の個人的な見解で片付けられていて、

介護者や本人の不安は個人的な意見と言うことで無視されてしまっていた。


それも根拠のない個人的な意見としてである。


ではサービス担当者会議を行う意義はどこにあるのか?

我が家に大勢の介護関係者が集まって

実態についていろいろな意見を言って

電動カートの使用もその時に認可されて、

でもその場の発言や意見は根拠のないものとされている。

これって矛盾してませんか!


会議なら議事録や報告書があるはずですから

もし再度市役所側が根拠ないことと弁明するのなら

その情報を公開するよう申請してみよう。


そして、被介護者や介護家族の不安であるが、

以前からメディアで取り上げられている

自殺などの介護事件はこの不安が主要因であることは明白で

個人個人の不安を軽減することも重要な介護である。


精神的な負担を軽くすることの重要さを分かっていないから

このような弁明書を送りつけてくるのである。


母の転倒に対する不安は血管の脆弱性からいって

常人の比ではないし、

過去の入院暦からもその不安は非常に大きい。

しかし市職員は過去何度も

その状況を無視するような発言を行ってきていて

窓口で人の命を軽んじる態度に怒り心頭することも数度あった。


阪南市は、これらの私の主張を

理由のない意見として認否しない言う態度をとっている。

理由を耳をふさいで聞こうとせずに

「理由のない」を根拠に弁明していることの不自然さと冷たい態度には


市の役割って何なのだろうか?

市職員はどこを見ているのだろうか?



***もうすぐ、次の介護認定の結果が通達されてくる。

           さて、どうしたものか!!!!


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2007年06月08日

■7月更新の介護認定調査が来た

テーマ:■ 現在の状況

先月中旬、7月に介護認定の更新に伴う認定調査が行われた。


方法や内容は前回と同じである。

当然と言えば当然なのだが、

その調査票から審査会でどのように判断されるのかを知らなかった前回とは違い、

その全貌をわずかでも知っている今回の場合とでは受け止め方が違っていた。


一つ一つの質問にも、

こんな項目を調べてどうするのか?

すでに認知症の段階でランクは決まっているではないか!

こんな項目を詳しく書いてもコンピュータの判定の資料にはなっても

それ以上の意味がないのに、時間の無駄だ!

特記事項にこんなことを書いても意味ないのに!

などとついつい悲観的なことばかりを思い描いてしまうのである。


コンピュータ判断用の資料作成とは別に

実際に家族がどのような介護をしているのかと言う実態調査をすべきではないのか。

同じように見える状態像の被介護者でも

介護者の手間は大きく違ってくるのが実態で

しかも介護保険法は介護家族のことにも言及していたはずだ。


家族が同居していても

時間的、経済的に余裕のある無しや

介護者自身が障害を持っていたり老人であったり、持病を持っていたり、

あるいは私のように車に車椅子を積んですぐに移動できる家族もいれば

介護タクシーを呼ぶしか移動手段のない家族もいるのだから、

その介護周辺の事情を調査しなくて何の介護制度かと思う。


それができるのは市だけである。

だからこそ市にはもっと真剣に介護に取り組んでもらいたいのである。

国のように机上で物事を決めないで、市職員の目でしっかりと見てもらいたいのである

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2007年04月15日

■2007年4月5日 大阪府へ不服申立て請求をする

テーマ:■ 現在の状況

期限ぎりぎりになってしまったが、


大阪府へ介護認定決定通知の取り下げ請求を行った。

通称不服申立て 」である。(大阪府のページにリンクさせています)


この不服申立てには

料金などの支払いなども含まれるため

私の場合は、要介護認定・要支援認定却下通知書の却下処分」取り下げとして

不服を申し立てた形になっている。


内容については

現在、進行中につき

WEBでの公開は適切ではないと考える(たぶん)ため

結果が出てから公開するかもしれないとしておく。


内容の概略は、

母の介護度は高く、介護予防の要支援ではないと言うことと、

別刷りで、阪南市の対応が極めて問題があると言う苦情を貼付しておいた。


経過は

大阪府から阪南市へ資料の請求が行われ

阪南市が議事録を含めた資料を弁明書?として提出。

大阪府が私に資料を提示(阪南市はこう言っているという内容)し。

私が大阪府に反論書(なにいうてんねん)を出し、

大阪府が裁定し、

私の請求が認められれば阪南市に認定却下通知書の取り下げを指示する。

(大阪府が介護認定するわけではなく、審査のやり直しを阪南市に指示するだけ)

阪南市が認定審査をやり直す。


たぶんこの最後の段階までいくのが

来年になるだろうとの事。


その間に少なくとも一度の認定の更新があることになる。


この不服申立て制度を介護者があまり利用したがらないのは

この期間の長い対応のせいでもある。


被介護者・介護家族にとって

審査会の妖しげな決定に対する抵抗は

あらゆる方向からも道を閉ざされていることを問題視しなければならない。

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2007年04月15日

★認定審査のガイドライン

テーマ:★ 市役所(行政)の問題点

市の介護認定審査会の審査には

多くの人たちが関わり、いくつかのチームがある。


審査が審査員(審査チーム)によって偏った結果が出ないように

何らかのコントロールがなされているのは当然である。


まず審査基準であり、

要支援度、要介護度の判定基準である。

それもコンピュータ診断による第1次審査の判定基準と

審査会での2次判定基準とがある。


コンピュータによる基準は

色々と問題点が指摘はされているが

おおよそ内容は公開されていて、

市販ソフトの試用版を個人でもPCでダウンロードできる。


CARECARE


(有償ですが、2週間は無料で試用できます。)


試してみてください、面白いですよ。

状態を悪くさせて再入力させても

介護度が下がることもあるんです!


そして2次審査であるが

問題点は「要介護1相当」と言う妖しげな名称で

これをどういう基準で「要介護1」と「要支援2」に分けているのかである。


私はその基準を教えてほしいと

何度も市の介護認定相談窓口で問うたが、

以前に書いたように

その場限りの返答に惑わされ続けていた。


審査員の経歴や資格、性格などはたぶんかなり多様であろう。

審査チームごとの判断が著しく違うことがないように

何らかのコントロールがなされているはずである。


ただのガイドラインだけではないはずである。

Cさんは「審査判断の順番を無視した場合などには、事務局員が指摘する」と言う。


つまり、例えば、「認知症あり」なのに、他の項目でもって要支援にした場合など

見落としなどががあったときには指摘しているという。

これは実際の具体例として言ってくれていた。


審査員の中には、この程度の人物もいる!と言うことの証でもある。

「見落とし」⇒言い換えれば「面倒くさい」からとも・・・・・・


この程度だと思うほうが現実なのかもしれない


事務局員は技術的サポートをするだけとしているが

それは当然、そう言わなければならないものだが


もし、もしもであるが、

市職員が介護予算の削減を重視したサポートを強いられていたなら

あるいは、介護予算の削減が自分の実績に有利に働くなら、

それがもし私が担当なら・・・・・

誰でも良い、審査会現場を想像をしてみてくれ、

コントロールは簡単である。


そして議事録には載る筈がない会話が

どれだけあるのか!


審査会がブラックボックスゆえに知ることができない闇の領域である。


今、このガイドライン(表向きの部分であろうが)を教えてほしいと

Cさんにお願いしているところであるが、

2市1町による合同運営ゆえに、

阪南市だけの判断で教えることができないので、

少し待ってほしいと言われている。


私は待つ。

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2007年04月14日

★認定審査会はブラックボックスだった

テーマ:★ 市役所(行政)の問題点

阪南市における介護認定審査会は

阪南市・泉南市・岬町の2市1町の合同で運営されている。


構成メンバーは法の定めるところなのだが

ではそのメンバーの選定方法は?


審査委員を選ぶ審査は無いと言うことを言われた。

ようするに、市側が先生方にお願いして

審査委員になってもらっていると言うのだ(医師の場合)。


数十チームあるらしい審査会の一つひとつに

一回当たり約35件の審査が任されているという。


実質の時間(噂だが)から察すると、

一件あたりの審査時間はとても少ないことになる。


そのことを尋ねたら、

10日前に各審査員に書類を渡して

事前に目を通してもらっていて、

不明な点や分からない点があれば事務局(市職員)を通して

医師や調査員に確認を取るようにしている、とは言っているが、


その確認はできているのかを尋ねたら、


「読んでもらっていると言うことを前提にしている」

「不明な点は再確認してもらっていることを前提としている」


それで当日の審査会では短時間でもきちんと審査をしてもらっていると言う。


以前にも書いたが、

母の主治医は悪筆である。

市職員にも意見書を見てもらったが、

読めない個所が何ヶ所もあった。


しかし、阪南市の事務局から確認の連絡をもらったと言う話は聞いていない。


そして審査会の決定には

市は口を挟むことができないことになっている。


さらに、審査結果は被介護者や介護家族には等級しか知らされず

その理由については一切知らされることはなく、

その審査内容も、事務局(市職員)が議事録に書いているだけで、

その議事録も介護者は見ることも要約を知ることもできない


つまり

審査会の委員たちは皆さん善良仕事熱心で、

難解な文字も読めて、

公正に審査が行われている、

と言うことを前提市は

その審査に一切の疑問を持たずに

被介護者に審査結果を通知し、

審査結果に不服があるなら大阪府に陳情すればいい。

と言う姿勢をとっている。


被介護者の側から見ると、

調査票なんかほとんど読みもしないで

短絡的に事務処理されているのではないか?


と言う疑問を持っても

それを市に聞いても

何も答えてもらえないし、

調べてももらえないと言うことなのだ。


そして審査員に渡される書類を見せてもらったが(未記入のもの)

最初の方に

【認知症なし】 【認知症あり】 の項目が

でーんと構えているではないか!


あーこれなんだ!

関係者の間でよく言われている、

認知症がなければ、もう要支援としか見てもらえないよ」


そうか、ここですでに仕分けされているのか!


母の調査票と医師の意見書には

かなりの文字数の意見や状態が書かれていて、

内容を知っている私ですら、

読むのは一苦労するくらいである。


それが短時間で処理できるものかどうか?


私は市職員に何回か、

「この量の書き込みを本当に読んでくれているんですか?」

「読んでいると言うことを前提にしています」


Cさんだが、正直に答えてくれている。

そういうことを前提にしなければ仕事が進まないのが現実なんだろう。

その不備な点を承知しながらもそうしか答えることができないと言うことだ。


まさに「認定審査会はブラックボックス」なのだ!

介護者にとって

認定審査会は闇の組織なのだ!


闇から光の射すところへと引っ張り出さなければならない。


そして実際に

どのような基準で

どのような方法で

どの程度の確からしさで

審査が行われているのかを

白日の下に晒して

不備を正さなければ

介護をするものにとって、

泣き寝入りは止むことがないだろう

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2007年04月12日

★地域包括支援センターが市の直営であることの是非

テーマ:★ 市役所(行政)の問題点

前に、母のケアマネを

市の地域包括支援センターの市職員から

民間の方に代えてもらったことを書いたが、


地域包括支援センターが少人数で忙しいのは分かるが

それで母のケアプランがおろそかになることは容認できないからで、

特に今お世話になっているショートステイの事業所は人気が高く

申し込みを速やかに行わないと

予約が取れない状態であるのに

地域包括支援センターではまともに対応してもらえていないからだ。

先月の予約も、以前の民間のケアマネさんが

無償で好意で働きかけてくれていて

それで確保できたしだいで、

これでは母はかわいそうである。

阪南市は地域包括支援センターの仕事を

民間に委託せずに市で直営するとしているが

仕事ができないならできないと、

素直に認めるべきである

介護される者や介護家族にとって

ケアマネージャはあらゆる行政との接点であり窓口であり

日常に接することで

様々な生きた情報を知ってもらえる存在である。


これは市の予算の削減から来た処置なのだろうか?


また介護保険法改正の条文にある

様々なケアプランなど無いに等しい。


実際に

「では、私の母に、どのようなケアプランを立てて、

母が介護にならないように予防してくれるのか」

と問うて見ると、

返ってくるのは「・・・」無言であった。


何を支援してくれるのか?

何もできませんと言う答えが返ってくるだけであった。


デイサービスとショートステイと電動カートのレンタル。

それでは要介護1と同じケアプランではないか。


利用回数が減るだけではないか、


なのに「要支援」と「要介護」


この言葉の大きな差は何なのですか?


「要支援2」の持つ意味、

「地域包括支援センター」の存在意義


それらが明確になる(本性を現す)のは、

半年後?来年?3年後?

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2007年04月12日

▲2007年3月29日 不服申立て前の最終確認

テーマ:▲ 介護法改正以後から現在

その前に・・・・

2月の末に

母のケアマネージャを

今の地域包括支援センターの市職員から

民間の以前からお世話になっている方に変えてもらった。


そのことは別に書くとして、


そのときに、地域包括支援センターのBさんに

質問を2点していた。


まずひとつは、

認定審査会が母の審査をして要支援2とした理由は

市にどのように報告されているのかを尋ねた。


母の元には「要支援2」としか書かれていない通知書が届いただけで

なんら理由も記載されていなかった。


そして私が何度市役所に赴き理由を尋ねても

具体的な回答を知らせてはもらえていなかったことで、

本当に報告書があるのか疑問に思えてきたからであり、

認定担当窓口のAさんは

一度もそれらしい書類を用意せずに

私に一般的な説明しかしなかったからである。


もうひとつは、

審査会で審査を行うには

何らかの審査基準のガイドラインが必要である。


そのガイドラインはどこが作成して、

どのような内容になっているのか?


その有無と、その情報公開の方法とを尋ねた。



最初の質問には、

Bさんは、報告書があるのかどうかまったく知らないと言った。

いくら認定担当とは違うとはいえ

重要なことである。

知らないと言うのは本当なのか?

本当であっても問題であるし、

うそであればもっと問題である。


次の質問も同じであった。


知らないと言うものをそれ以上聞くわけにもいかず、

連絡待ちと言うことになった。


そして・・・れられてしまっていた


催促をしてやっと最初の質問の回答を得た。


報告書はなく、

審査に立ち会った市職員の議事録があるだけとの事、

これを知るまでに要した日数は

約4週間


大阪府への不服申立ての期限まで

後10日くらいしかないため


その上司のCさんに面会を求めて

3月29日に会うことができた。


年度末の忙しい時期だが、

ここまで放って置かれたんだから

これは市の方が悪い。


この面談で、審査会の大きな問題点が浮き彫りになったため

このことから、

新たなテーマ「市役所(行政)の問題点」を立ち上げ

詳細はそこで書くことにした。


この日、

大阪府へ不服申立てを行う旨宣言し

3時間にわたる面談を終了した。

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2007年04月05日

▲2007年3月5日 地域包括支援センターからとんでもない電話が来た

テーマ:▲ 介護法改正以後から現在

外出していたら携帯に地域包括支援センターのBさんから電話が入った。


内容はこうである。

私が大阪府の介護審査会に不服申立てを行えば、

その裁定によって、要支援2の認定が覆されるかもしれない。

そうすれば介護サービスの利用金額の計算方法が変わるので

今までの分も含めて、

大阪府の裁定が下るまで計算ができなくなるので、

介護事業者(ケアマネージャ)からの保険請求(阪南市から国保)ができなくなる。


つまり裁定が下るまで

介護事業者は母が利用した分の代金を保険からも母からも、もらえなくなる

請求してはならないと言うのである。


ちょっと待った!

不服申立てを行っても

裁定が下るのは6ヶ月以上も先になると言ったのは

阪南市の職員のほうである。


だとすれば4月に申請しても

裁定が下るのは10月以降、

いやもっと先になる。


しかも大阪府は阪南市に認定の差し戻しを指示するだけで

そこから阪南市の認定審査会が再認定を決めるのはまだ先の話になると言う。


2008年になるのと違う?


その間、ほぼ一年くらい

母は、利用した施設やレンタルしている電動カートの代金を払えずにいることになる。


後払いにせよ、

その間はお金を払わずに利用しなければならなくなる。


そんなことになれば

昔人間の母は、気まずい思いをしてデイサービスもショートステイも

電動カートも精神的に利用できなくなるではないか!


これは無言の圧力ではないか!


私は、「そんな事をすれば人権侵害になる」

「そんなことをどこが決めているのか?」


Bさんは「そういう事務の取り決めになっているから仕方がないんです」と言うだけだ。


私は、それじゃ明日、大阪府へ電話して聞いてみると言ってその場の電話を切った。



翌日、保険の請求先である

国民健康保険連合会に電話して事情を説明したが、

連合会では、そんなことは健保からは一切指示していないし、

そんな話は聞いたこともないという。


それから大阪府の

大阪府健康福祉部高齢介護室 介護支援課内

大阪府介護保険審査会に電話した。


大阪府でもそのような指示はしていない。

たぶん阪南市が事務処理上のことで独自にそういう処理をしているのでしょう。


その後で、この職員さんは重要なことを言った。


「福祉に関わる職員が、

住民に不安を与えるようなことをするのは間違っている」

「不安を取り除くようにするのが仕事なのに

反対の絶対にしてはならないことをしている」

と、言い切った。


そしてこの問題は、

残念ながら、大阪府のこの部署でも

国保のところでも、扱えない部類の内容なので、

直接阪南市(市独自の行為なので)の中で苦情を言い立てるしかありません。

と言うことも言われた。



翌日、地域包括支援センターのBさんに電話した。


「大阪府でも国保でも、そのようなことは一切知らないと言われた」

「阪南市が独自でやっていることだからとも言われた」

「このような圧力は介護者いじめで、

不服申し立ての権利を奪うものだ」

「人権侵害に当たるため、市長に提訴する!」


するとBさんは

元通りにします、今までどおりの請求にしますとその場で言った

Bさんは、自分で決定した(ここも大事なところなんです⇒後でまた出てきます)


実はこの日は大変だったんです。

朝から、ケーブル回線電話(J-COM)が故障で

相手の声は聞こえるけれど

こちらからの声が相手に聞こえない状態が頻繁に起きていた。


J-COMが来て調べたり、

もうひとつの回線(NTT)の電話機と取り替えてみたり、


大阪府との電話のやり取りも

J-COMを使ったり、NTTを使ったりで

大阪府だけでも10回くらい電話した。

一日中電話と格闘していたんですよ。

結局回線の故障は3日間続いたんです。



さて後日、介護施設のケアマネさんと話をしたとき

地域包括支援センターのBさんは

「今までどおり請求できるようになりました」と言ってきたらしい。


それっておかしいよね。

「できるようになりました」って言うのは

上司か誰かが決めたことを伝えているだけですよ!って事ですよね。


どちらが本当なのですか?


あなたが決めたことなら、

ケアマネさんには、他人事のように話をしていることになりますね。


上司が決めたことならば、

私に電話で言ったときは

あなたの独断で言ったことになりますね。

それって、その場限りの口上?うそ?

その場を収めるために、とりあえず言ってみた!んでしょうか?


市職員にとって他人事でも

私はその一言に振り回されていたんですよ。


もうひとつ疑問が。

阪南市ではすでに不服申立てをしている人が何人かいるようなのです。

その人たちの利用料金の請求はどうなっているんでしょうか。


もし通常の請求が行われていたとしたら、

これは私個人への圧力になる。

事実なら大問題です!

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2007年04月03日

▲2007年2月19日 個人情報の提供を求める

テーマ:▲ 介護法改正以後から現在

この日は、Aさんではなく

その上司のCさんがいた。



個人情報の外部提供として、


1.認定調査票

2.主治医意見書

3.一次判定結果


の3点を請求し受領した。


認定調査票を見たが

実に細かく隙間もないほどにぎっしりと書かれてあった。


私が読むのも面倒なくらい書かれていた。


調査員は真剣に書いてくれていたのだろうが・・・・

果たして審査員はこれを読むのだろうか?

その疑問は後日さらに確実なものになった。


主治医の意見書は要点をきっちり書いていてくれていたが

実に悪筆であった。


読みづらいだけではなく読めない文字もあり

このことについて

後日重要な話をCさんから得ることになった。

悪筆ゆえの発見かも!



Aさんの上司であるCさんに


もう私の対応にAさんを出さないでもらいたいと伝えた。

このままでは、市職員の言うことが信用できなくなるだけなので、

Aさんを拒絶する理由も言っておいた。


さらに地域包括支援センターのBさんについても


人手不足で忙しいのは分かるが

それで私の母のショートステイの予約や連絡事とが

忘れられたりミスされたりしているので困っていると告げ、


ケアマネージャを民間の方に委託してほしいと言っておいた。


所詮、わずかの人数で、要支援者全員を見ると言うのが無茶な話なんです。


これでは、地域包括支援センターは介護切捨て姥捨て山ではないか!

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