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2014-12-24

「東京の社長.tv」に出演中!

テーマ:■ご報告!
こんにちは門田です。

以前は、アメブロランキング(営業カテゴリー)1位だった

このブログも今では1年に1回ぐらい、ゆる~く更新してます。

さて、

本日は、クリスマスイブですがみなさまいかがお過ごしですか?

私のもとには、ひと足早くクリスマスプレゼントが届きました!


それは『東京の社長.tv』です。


日本の社長インタビューを掲載する国内最大級のポータルサイトです!

先日、取材していただいた内容が先ほど公開されました。

ご興味・お時間のある方はご覧いただければ嬉しいです。

今年も残すところわずかですが良い年末をお過ごしください。

門田政己


⇒『東京の社長.tv』門田政己インタビュー

東京の社長.tv MON株式会社 代表取締役 門田政己


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2013-11-08

インタビュー内容の掲載「情熱社長」

テーマ:■ご報告!
こんにちは門田です。

大変、ご無沙汰しています。

暦の上では「立冬」に入り肌寒くなってきましたね。

そんな寒さを感じる中、来週は島根県へ出張です。

島根県は山陰と言われ、山の陰(かげ)で寒い地域なんですよ。

最近は、縁結びの出雲大社で有名ですよね!



さて、久しぶりの投稿ですが、

先日、ベンチャー特化型就職サイトを展開する会社から取材いただいた

『情熱社長』というインタビュー記事が掲載されました。


アイ・パッションが選ぶ情熱的な社長のメッセージ集
MON株式会社 代表取締役 門田政己



設立の原点や私たちが大切にしていることなど背景を感じていただける

内容だと思います。

お時間のある時にご覧いただければ幸いです。

門田政己



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2013-04-11

構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について

テーマ:■情報提供
こんばんは門田政己です。

私が所属する団体に『地域活性学会』という団体があります。
2008年に創設されて日が浅いながらに新進気鋭の集団です。

その地域活性学会経由で内閣官房地域活性化統合事務局より
構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について
の情報をいただきましたので以下に紹介させていただきます。

締切間近ですが、ご興味のある方はご覧いただければ幸いです。

門田

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      構造改革特区・地域再生の提案募集要項
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣官房 地域活性化統合事務局より


1.趣 旨
当事務局では、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)に基づく新たな規制の特例
措置及び地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく地域再生の推進に資する新たな税制・
財政・金融上の支援措置等の提案を、募集いたします。

2.提案の主体
提案は、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、どなたでも提出
いただけます。
なお、提案の主体名は、非公表とすることもできます。

3.募集期間
平成25年3月15日(金)から4月15日(月)まで
受付時間:平日(土・祝日を除く)の10時~12時及び13時~17時
(電子メール、郵送等による配達、持参の提出方法を問わず共通。)

4.募集する提案の概要
(1) 構造改革特区制度関係
構造改革特区制度とは、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域(特
区)を設けて、規制改革や地域活性化を推進するものです。今回は、具体的な規制の特例措
置の提案を募集いたします。
【留意事項】
イ 構造改革特区制度の詳細は、当事務局のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/
ロ 別紙1 に掲げる既に認められている規制の特例措置を、より一層活用できるように
するための、当該規制の特例措置の要件や手続の緩和(変更)を求める提案(拡充提
案)、又は、当該規制の特例措置と関連する別の規制の特例措置を求める提案(関連
提案)を受け付けます。提案書の記入に当たっては、所定の欄に拡充提案又は関連
提案である旨を明記してください。
ハ 平成25年度において特定地域再生事業費補助金等の支援措置を活用する地域再
生計画の申請を予定されている地方公共団体から、当該計画に関連する規制の特例
措置の提案をいただく場合は、別紙2 の補足説明を併せてご覧ください。
(2) 地域再生制度関係
地域再生制度とは、地方公共団体等が行う自主的・自立的な地域再生の取組を、国が支
援することにより、制度改革や地域の活性化を推進するものです。今回は、地域再生の推
進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置や地方債に係る支援措置に係る提案を募
集いたします。
地域再生制度の詳細は、当事務局のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/

5.提案書の記入方法
提案書の様式は、別添様式のとおりです。
具体的な記入方法については、構造改革特区制度に関する提案にあっては別添記入例1
を、地域再生制度に関する提案にあっては別添記入例 2 をご参照ください。

6.提案書記入に当たっての留意事項
(1) 構造改革特区制度に関する留意事項は次のとおりです。
① 提案のニーズ、内容・背景、効果等をできる限り具体的に記入すると、実現の可能性
を高める上で効果的です。例えば、
イ.規制改革により、どのような事業が可能となるのか、逆に、現在の規制によってどの
ような事業ができないのか、具体的なニーズに基づいて記述する
ロ.どのような規制改革が必要なのか、単に規制を廃止するというだけではなく、どのよ
う規制に変えればよいのかを記述する
ハ.規制改革の実現により期待される効果を記述する
② 規制の特例を設けること又は規制を緩和することにより、想定される弊害がある場合
は、その弊害に対する予防措置(代替措置)も併せて提案いただくことが効果的です。
③ 過去に提案されたものと同様の提案を再度行う際には、実現の可能性を高めるため
にも、これまで関係府省庁から示された回答や関連の委員会等での議論を踏まえた内
容の提案をお寄せ下さい。
イ.再提案の際には、関係府省庁からの反論や懸念事項に対する具体的な解決方法等
を明らかにすると、より効果的です。
ロ.過去の募集において実現できなかった事項であっても、過去の提案とは異なる視点
からのアプローチにより、当初の目的の達成が可能となる場合もありますので、様々
な視点からご検討下さい。
過去の募集における関係府省庁の回答等は、当事務局のホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/)でご覧になることができます。
また、類似する過去の提案についての関係府省庁とのやりとりについてご覧になり
たい場合には、 8.提出先・問い合わせ先 にご相談下さい。
④ 関係府省庁への苦情、単に税財源措置の優遇を求めるものは、募集の対象となりま
せん。
⑤ 規制の所在が明確ではない場合には、提案の実現の可能性を高めるためにも、お気
軽に 8.提出先・問い合わせ先 にご相談下さい。
(2) 地域再生制度に関する留意事項は次のとおりです。
① 単に個々の予算措置等の拡充のみを求めるもの(特定の国庫補助金に係る採択基準
の緩和や対象の拡大)は、提案の対象とはなりません。ただし、個々の予算措置等につ
いて、不合理に対象を限定しているような場合について、イコールフッティング(公正競
争・公平競争)の観点から、その限定の是正を提案する場合には提案の対象になります。
② 複数の補助金の統合化の提案をする場合は、統合化が必要なテーマが明確になるよ
うに記載し、対象となる補助事業の名称について明記して下さい。

7.提案書の提出方法
提案書の提出は、次に掲げるいずれかの方法により提出して下さい。
(1) 電子メールの場合
提案書及び参考資料の全てのファイルを添付して【toc@cas.go.jp】まで送信して下さい。
また、当方より到着した旨のご連絡はしておりませんので、送信後に念のため、地域活
性化統合事務局(TEL 03-5510-2468)に確認のご連絡をいただければ幸いです。
(2) 郵送等による配達又は持参の場合
「①提案書2部」 及び 「②電子媒体一式」を提出してください。なお、郵送等による配
達の場合には、封筒の表面に「提案書在中」と朱書きして下さい。
【留意事項】
イ. 電子メールのタイトル(件名)は、「提案書送付 提案主体名」としてください。
(例:提案書送付 ○○町)
「提案主体名」について、複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様式
に記載されている者又は団体の名称を記入、提案主体が個人の場合は「個人」と記入して
ください。
ロ.提案書の電子データのファイル名は、「提案主体名 提案名」としてください。
(例:○○町 △△△基準の緩和、又は、□□特区)
「提案主体名」は、イと同様に記入してください。また、「提案名」は、提案様式の「要望事
項(事項名)」を記入してください。
ハ.参考資料は、電子データ化した上で、提案書と併せて送信してください。
① 提案書 2部
② 提案書<電子データ>を保存した電子媒体(CD)一式

8.提出先 ・問い合わせ先
内閣官房 地域活性化統合事務局 構造改革特区・地域再生提案募集担当
<住 所> 〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎 6階
<電 話> 03-5510-2468
<メール> toc@cas.go.jp

9.提案書提出に当たっての留意事項
(1) 募集期間の期限に遅れて到着した提案書は、配達事故や通信事故など理由の如何を問
わず、受け付けません。ご注意下さい。
(2) 募集期間の期限までに提案書の不備が修正されなかった場合は、受け付けることができ
ません。あらかじめご了承下さい。
なお、募集期間の期限間際の提出は、提案書の不備の修正が時間的にも困難となりま
すので、できる限り早めに提出いただきますようお願いします。
(3) 提案内容の詳細等を確認することがありますので、提案書には連絡先等を必ず記載して
下さい。
【留意事項】
イ. 原稿サイズは、基本的にA4 サイズとして下さい。
ロ. 全ての書類は、提案書、参考資料の順番に、ダブルクリップで綴じて下さい。
(ホチキスや外れやすいクリップは避けて下さい。)
【留意事項】
イ.電子媒体には、「提案主体名 提案名」 とラベルを付してください。
(例:○○町 △△△基準の緩和、又は、□□特区)
なお、「提案主体名」について、複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様
式に記載されている者又は団体の名称を記入、提案主体が個人の場合は「個人」と記入して
ください。また、「提案名」には、提案様式の「要望事項(事項名)」を記入してください。
ロ.電子媒体に保存する提案書の電子データのファイル名は、「提案主体名 提案名」として下
さい。(例:○○町 △△△基準の緩和又は□□特区)
「提案主体名」、「提案名」は、イと同様に記入してください。
ハ.参考資料は、電子データ化した上で電子媒体に保存してください。

10.提案の取扱い
受け付けた提案については、地域活性化統合事務局が関係府省庁と調整を行い、一定の結
論を出すこととしています。
なお、規制の特例措置に関するものにあっては、関係府省庁との調整において、関係府省庁
からの回答に対する提案主体からの意見を提出していただく機会を設けることとしています。
その際には、関係府省庁からの回答への反論や懸念事項の具体的な解決方法等を提示い
ただくことが効果的です。
また、関係府省庁との調整過程及び結論については、ホームページで公表します。
提案の内容 調整過程及び結論の公開 結論時期(予定)
構造改革特区制度
構造改革特別区域推進本部ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/
平成25年8月頃を目途
地域再生制度
地域再生本部ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/
平成25年12月下旬を目途
注:ただし、予算編成作業により変更される場合があります。


別 紙 1
拡充提案・関連提案募集対象の「規制の特例措置」
特例措置番号 特定事業名
105(106・107)・1222 搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業
409 地方公務員に係る臨時的任用事業
413 救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業
504 特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業
505 特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業
506(513) 外国人技能実習生受入れによる人材育成促進事業
707(708) 特定農業者による特定酒類の製造事業
709(710) 特産酒類の製造事業
816 学校設置会社による学校設置事業
830 市町村教育委員会による特別免許状授与事業
834(835) 地方公共団体の長による学校等施設の管理及び整備に関する事務の実施事業
910 病院等開設会社による病院等開設事業
920 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業
934 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業
938 サービス管理責任者の資格要件弾力化事業
939 児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業
1008 家畜排せつ物を利用した昆虫飼育事業
1010 地方競馬における小規模場外設備設置事業
1012 地方競馬における七重勝単勝式勝馬投票法の実施事業
1013 農業関連事業普及指導員任用事業
1123 研究開発用海水温度差発電設備の法定検査手続不要化事業
1142 研究開発用温泉熱利用発電設備の法定検査手続不要化事業
1205(1214、1221) 重量物輸送効率化事業
1218 地域特性に応じた道路標識設置事業
1219 特殊な大型輸送用車両による港湾物流効率化事業
1224 45 フィートコンテナの輸送円滑化事業
1308 特別管理産業廃棄物の運搬に係るパイプライン使用の特例事業
1310 ノヤギを狩猟鳥獣とする特例事業
各特例措置の内容は、構造改革特別区域基本方針別表1を参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/hourei/121102/housin_tougou.pdf


別 紙 2
特定政策課題の解決に資する規制の特例措置の提案について
1.趣旨・概要
地域の少子高齢化対策・低未利用資源の有効活用等の国が定める特定の政策課題に取り
組む地方公共団体を重点的かつ総合的に支援する「特定地域再生制度」が創設されました。
特定地域再生事業の推進に当たっては、構造改革特区制度による規制の特例措置を併せて
活用すること(両制度の連携)により、一層の事業効果が発現され、さらに先駆的な取組が他地
域へ波及することが期待されます。
このため、平成25年度において特定地域再生事業費補助金等の支援措置を活用する地域
再生計画の申請を予定している地方公共団体からの、当該計画に関連する規制の特例措置の
提案については、第2項から第4項までのとおり、一部、募集要項本文と異なる取扱いとします。
2.提案の主体
募集要項本文 2.提案の主体 にかかわらず、以下のとおりとする。
平成25年度において特定地域再生補助金等の支援措置を活用する地域再生計画の申
請を予定している地方公共団体
3.提案書の記入方法
募集要項本文 5.提案書の記入方法 によるほか、以下のとおりとする。
次に掲げる2点の資料を参考資料として併せて提出してください。
① 提案する「規制の特例措置」が、特定政策課題の解決を図る上で重要な役割を果たす
こと(例えば、規制の特例措置を実現することにより特定政策課題の解決に寄与すること
等)を説明する書面。(A4:1~2枚)
② 提案する「規制の特例措置」について、地方公共団体主催による関係者の協議が行われ、
合意が得られたものであることを説明する書面。(A4:1~2枚)
この書面には、協議の主催者、参加した関係者(関係者に漏れがないことの説明を含
む。)、協議の経緯、合意の内容、合意日が明記されていること。
4.提案の取扱い
募集要項本文 10.提案の取扱い の規定によるほか、以下のとおりとする。
・ 地域再生計画における特定政策課題の解決を図る上で重要な役割を果たすと見込まれ
る提案(関係者の合意を得たもの。)にあっては、関係府省庁との調整の状況等を踏まえ
つつ、地方公共団体(提案主体)と関係府省庁との協議の場を設ける等、重点的な調整を
行うことを予定しています。



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2013-03-22

「失敗率0%」の営業術 吉成篤著

テーマ:■おすすめ著書
こんばんは門田です。

暖かな陽気につられ、全国各地で春の便りが届いています。
とりわけ東京では桜が満開を迎えたそうです。
絶好の行楽日和ですが、みなさまいかがお過ごしですか?

今日は、私の友人:吉成篤さんをご紹介させていただきます。
吉成篤さんとは、大学院の学友であり、講師仲間です。
都内で行われた社会人教育の講師が集まる場で久しぶりに
再会しました。

   人財の育成に関わり人と組織を活性化する『門田道場』

近況報告の中で、吉成篤さんが出版されたことを聞きました。
なんと著書タイトルは、

「失敗率0%」の営業術

まさに営業で悩む方へ向けた本でした。
内容は、吉成篤さんの視点や体験談を中心に構成されており、
「プロセス管理」については共感する点も多くありました。

強いて言えば、本のタイトルは別に相応しいネーミングが
あったと思いますが、出版社の思惑もあるでしょうし、
そこは購入された方に判断していただければと思います。

「失敗率0%」の営業術/ブックマン社



以上、友人の出版という嬉しいご報告でした。
門田政己


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2013-02-01

寒中お見舞い

テーマ:■ご挨拶
$人財の育成に関わり人と組織を活性化する『門田道場』-寒中お見舞い


>>>寒中お見舞い


ご無沙汰しています。

みなさま、お変わりなくお過ごしでしょうか?

数日後には立春を迎え、暦の上では春になります。

とは言え、まだまだ寒い日が続きますのでお体にはご自愛ください。

また私の近況については改めて報告させていただきます。

それでは、良き節分の日になりますように~

門田政己


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