BRICs経済研究所 では標題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はHPをご覧ください。


■家庭用VTRの普及に伴って80年代前半から急成長したレンタルビデオ業界。しかし、90年代に入ると徐々に市場が成熟化し、近年では事業が立ち行かなくなって閉店するレンタルビデオ店が出てきている。総務省の事業所・企業統計調査によると、91年に全国で9283店あったレンタルビデオ店は99年には8309店へ、さらに2004年には5202店まで減少した。

■大規模チェーン店との熾烈な競争を強いられている小規模店の多くは、利益率の高いアダルトビデオ・DVD(なかでもインディーズ)を充実させ他店との差別化を図るなどの工夫を凝らしているが、なかには利益を出すための究極の手段としてこっそり海賊版のビデオをレンタルしているところもある。

■(社)日本映像ソフト協会が2004年度にレンタルビデオ店1026店を対象に実施した調査によると、実質営業519店のうち157店から海賊版ビデオ・DVD636本が発見された。調査対象店のうち海賊版のレンタルが見つかった違法店の比率は、90年代は5~8%で推移していたが、2002年度以降は2030%まで上昇するようになった。そこで、この比率(2030%)を全国のレンタルビデオ店に適用してみると、大雑把にみて、2004年には10401561店の違法レンタルビデオ・DVD店がアンダーグラウンドの世界で営業していた計算になる。一方、サービス業基本調査によれば、業界平均の1店舗あたり年間売上高は6314万円、経費は4666万円であるから、1事業所あたりの平均利益は1648万円。1事業所あたりの平均利益に違法レンタルビデオ・DVD店数を乗じて、違法レンタルビデオ店全体の非合法利益を求めると、2004年では171.5257.2億円程度の大きさとなる。

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