薬事法ドットコム 課徴金データブック

景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えしていきます。

< はじめに >
1. このサイトでは景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えして行きます。


2. 課徴金に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)にお任せください。
 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。
 ⇒ YDCのリソースについてはコチラ
 ⇒ お問合せはコチラ


3. 見方
 1)「課徴金対象期間」とは文字通り課徴金の対象となる期間で、
  その間の違反広告からの売り上げの3%が対象金額になります。


 2)「課徴金対象行為をした期間」とは、わかりやすく言えば、
  違反広告をしていた期間です。


 3)違反広告を止めて、即、商品の販売も止めれば
  「課徴金対象行為をした期間」と「課徴金対象期間」は一致しますが、
  そうでない場合は、以前の違反広告を見て購入するというケースが
  ありえます。
  その際は「課徴金対象期間」はその最後の取引までとなります。


  但し、このエクステンションは最大6か月※です。
  (※違反広告を止めてから6カ月以内)
  また、その前に誤認解消措置 ― 全国紙に「昔の広告を信じて
  買わないで下さい」という社告を載せる ―を取れば、そこまで。


 4)違反が事実であったとしても、課徴金が減免される場合もあります。


  a. 事業者が不当表示の防止について相当の注意をしていたと
   認められるとき →課徴金は0
  b. 調査を開始する旨の通知を受ける前に違反事案を事業者が
   自主的に申告したとき →課徴金は1/2
  c. 景表法に定められた手続きに沿って返金措置を実施したとき
   →返金額を課徴金から減じる


ご相談・お問合せはコチラまで。


テーマ:

Ⅰ.三菱自動車燃費偽装事件(2017.1.27命令)

1.概要

 三菱自動車が普通車の燃費について偽装を行なったのは

 景表法違反として

 

2.金額

 4億8507万円

 

3.納付期限

 2017年8月28日 (約7ヶ月)

 

4.対象となる表示

 (1)ウェブサイト  (2)カタログ

 

5.調査開始

 2016年5月27日又は8月31日午前

 ※なぜ2回目があるのかは不明

 

6.課徴金対象行為をした期間

 (1)ウェブサイト → 2016年4月1日~同8月30日

 (2)カタログ   → 2016年4月1日から8日~同8月30日

 (違反行為の終期の解釈)

 (1)ウェブサイト → 公開終了日

 (2)カタログ   → 出荷終了日

 

7.誤認解消措置

 2016年9月11日に日経新聞、朝日新聞に謝罪広告

 

8.課徴金対象期間

 2016年4月1日~同8月30日

  ※・「6」と同じ

   ・最後の取引は8月12日だったので、「8」が「6」より先になる

    ことはない

   ・その意味では「7」の社告は無駄だった

 

9.消費者庁への自発的報告

 2016年8月31日午後

 →「5」より後なので効果なし

 

10.返金措置

 実施していたが、すでに自動車を手放している購入者を除外・

 リース契約での購入者への返金額を別に定めていたこと等から、

 返金措置の要件の一つである「指定の者について不当に差別的

 でないもの」(景表法10条5項2号)を満たさないため、返金措置に

 該当しないと判断された模様

 

Ⅱ.その他

 1)今回の対象は普通車のみ。軽自動車については返金計画の

  実施状況を踏まえて判断

 2)三菱自動車からOEM供給されていた日産自動車も措置命令は

  受けている

 

 

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