薬事法ドットコム 課徴金データブック

景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えしていきます。

< はじめに >
1. このサイトでは景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えして行きます。


2. 課徴金に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム(YDC)にお任せください。
 高級官僚OB・法律家(・場合により医学者)がチームを組んで対応します。
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3. 見方
 1)「課徴金対象期間」とは文字通り課徴金の対象となる期間で、
  その間の違反広告からの売り上げの3%が対象金額になります。


 2)「課徴金対象行為をした期間」とは、わかりやすく言えば、
  違反広告をしていた期間です。


 3)違反広告を止めて、即、商品の販売も止めれば
  「課徴金対象行為をした期間」と「課徴金対象期間」は一致しますが、
  そうでない場合は、以前の違反広告を見て購入するというケースが
  ありえます。
  その際は「課徴金対象期間」はその最後の取引までとなります。


  但し、このエクステンションは最大6か月※です。
  (※違反広告を止めてから6カ月以内)
  また、その前に誤認解消措置 ― 全国紙に「昔の広告を信じて
  買わないで下さい」という社告を載せる ―を取れば、そこまで。


 4)違反が事実であったとしても、課徴金が減免される場合もあります。


  a. 事業者が不当表示の防止について相当の注意をしていたと
   認められるとき →課徴金は0
  b. 調査を開始する旨の通知を受ける前に違反事案を事業者が
   自主的に申告したとき →課徴金は1/2
  c. 景表法に定められた手続きに沿って返金措置を実施したとき
   (最後の弁明書の提出期限までに返済計画を消費者庁に提出し
    認定(承認)されることが必要)
   →返金額を課徴金から減じる


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