過払い・神戸・債務整理

兵庫県神戸市を中心に、姫路・加古川・明石・芦屋・西宮・尼崎ほか。司法書士や弁護士の過払い・債務整理業務の中身、メモなど。


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つづき

減額報酬(経済的利益に対する減る分に対する報酬)をなぜとらない事務所ととる事務所に分かれるのか、ですが、これは、大体2つの理由に分かれるような気がします。

ひとつは、①平成18年1月の過払いを広く認める最高裁判決以前から消費者問題に取り組んでいて、その時の報酬の名残がある場合。

もうひとつは、②単純に儲かるから、という場合です。

現在においては、実際に取り返す分には業者は必死で抵抗してきますし、争点も多くなってきがちですが、減額する分については、一部の例外的なケースを除いて、一連の過払いの最高裁判決によってほとんど問題とならず、争いになることは少ないです。

そして、多重債務の場合、お金に困ってる方、減ったのちも返済していかなければならない、もし全部なくなってプラスになるとしても、それまで大変な思いをされてきているはずなので、私の感覚からすれば、減額報酬は実質的に争点がある場合や、法定利率に引き直した時以上に減額に成功した場合にしかとるべきでないと思います。

①の昔からやっている事務所の場合は、ある種このような事務所が頑張った結果が上記の最高裁判決につながったともいえますので、減額報酬を得る名分はあると思います。が、上記平成18年1月以降に過払い事件の取扱いを始めたところは、いかがなものか、と思うところです。

つづく

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前回書いた時には早いうちに過払い請求はなくなっていくであろう、ということでしたが、

相も変わらず、TVやラジオ、電車の広告ではバンバン流れている印象です。

しかし、この広告につられて安易にその広告の事務所に依頼するのは危険というか、

かなり出費を多くする結果になりかねません。

数か月前ですが、今もよく広告を出している法人で、とんでもない費用報酬をとっていることがニュースになったことがありました。今みてみますと、ちょっとだけ下げたようにみえますが、依然、高いです。特筆されるのが、減額報酬(経済的利益のうち、減額された分)を25%近くとっているところです。

まず、良心的な法律家であれば、減額報酬自体もらいません。

つづく

 

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過払いには時効があります。


結論から言うと、最後に返済した時から10年で時効になり、とれなくなります。



よくある誤解として、その都度返した時から時効が進行していくので、


そこまで古いものは請求できないというものです。



これは誤りで、最初の結論の通り、最後に返済した時が基準となり、最高裁で判断されているものです。



ただ、最後の返済から余裕がある、と思っている人は油断は禁物です。


取引期間中に完済し、長い間があいていたり、少しの間でも契約が完全に変わっている場合などは、

そこで別契約と判断され、前の契約の分が時効になり、結果、過払いが大幅に少なくなることがあります。





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