民主、公明両党が10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で一致し、急接近ぶりを見せつけた。

 両党とも実績づくりを優先した形だが、他党からは「民主、公明両党は参院選後の連携を視野に入れているのではないか」との見方も出ている。

 2法案の修正協議は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が9日、民主党の山岡賢次国対委員長に呼びかけて始まった。10日は両党幹部や平野官房長官が断続的に協議した。関係者によると、平野氏は法案修正に慎重な考えを示したが、山岡氏が「公明党の言う通りにすればいい」と押し切る場面もあったという。

 子ども手当創設と高校授業料の実質無償化は、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「目玉政策」だ。党内では、野党との「対決法案」になることを回避できれば、「『民主党の政策は正しい』とアピールしやすくなる」(同党幹部)との声が出ていた。

 相次ぐ政治とカネの問題で、民主党内では最近、参院選での苦戦を予想する声も出ており、公明党との関係構築は、政局を有利に進めることにつながるとの思惑も働いたようだ。

 鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に、子ども手当法案の修正について「ある意味、公明党さんが大変大事にしている子どもに対する政策だ。協力関係が出来るのは政権にとってありがたいことだ」と述べ、公明党の対応を評価した。

 一方の公明党は、野党転落で、参院選を前に支持者に訴える実績がないことに頭を悩ませていた。自公政権時代から児童手当の拡充を進めてきた経緯もあり、子ども手当創設などに関与するのが得策と判断した。

 両党の接近は他党に波紋を広げている。

 法案の修正協議は両党だけで先行して進められたため、社民党党首の福島消費者相は10日の記者会見で、「連立与党で協議してから(公明党に)ボールを返すのが筋だったのではないか」と民主党の対応に疑問を投げかけた。国民新党幹部は「民主党は連立より公明が大事なようだ」と吐き捨てた。自民党内では「公明党がここまで与党にすり寄るとは思わなかった」と警戒とも落胆ともつかぬ声が出ている。

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