参院選マニフェスト(政権公約)を検討する民主党の国民生活研究会は7日、平成23年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給(月額2万6千円)は見送り、現行の月額1万3千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで23年度から上乗せするとしていた月額1万3千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。

 一方、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。

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