東京都大田区は12日、区まちづくり管理課の主任主事の男(37)が自宅で覚せい剤を所持したとして警察に逮捕され、昨年11月に懲戒免職処分にしていたことを明らかにした。

 区は9日にも住民税などを着服した職員の免職処分を20日遅れで発表しており、今回の処分も約3か月伏せていた。同日、記者会見した松原忠義区長は、「公表を遅らせたわけではない」と話した。

 区の説明によると、元主事は昨年10月29日朝、墨田区内の自宅で覚せい剤を所持していた容疑で、埼玉県警浦和署に逮捕された。元主事が区に対し、「仕事が遅いことに悩んでいたので覚せい剤を使った」などと認めたため、11月18日付で懲戒免職処分としたという。

 区の内規では、懲戒免職処分は速やかに公表することになっている。しかし、区はこの事実を約3か月、公表せず、今月10日、警察に問い合わせて差し支えないとの回答を得たため、発表したという。

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