中国黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器で中国人が死傷した事故をめぐり、被害者と遺族の計48人が日本政府に約14億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は「被害は甚大だが、国の法的責任は認めがたい」として、請求を棄却した。
 判決で山田裁判長は、旧日本軍が駐屯したチチハル市で毒ガス事故が起きることを、日本政府は予見できたと指摘。その一方で「遺棄は中国本土の広範囲にわたり、可能性のある地域すべてを調査するのは困難だった」と判断した。
 事故は03年8月に発生。建設現場で掘り出されたドラム缶から毒ガスが漏れるなどし、1人が死亡した。原告弁護団によると、負傷した43人は筋力や記憶力が低下し、職を失うなどした。 

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