他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
 ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
 対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
 同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
 飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 

西武新宿線で運転見合わせ 作業用列車とトラック接触(産経新聞)
「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)
レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)
長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)
ボスザル健太ら安らかに 鳥取・湊山公園に供養碑(産経新聞)
AD