新型インフルエンザ対策について検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策をあらかじめ複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。長妻昭厚生労働相に報告し国の行動計画を見直して今後の感染症対策に生かす。

 報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン-のテーマごとに反省点や課題を指摘した。

 過剰だったとして批判の多かった水際対策については「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず「状況に応じて、水際対策を迅速に見直しできるようにすべきだ」とした。感染拡大防止のために行った休校措置は「一定の効果はあった」としながらも「今後も知見を収集し、効果やあり方を検討すべきだ」とした。

 そのほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽地域の実情を踏まえた医療体制の確立-なども提言された。

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 野党は4日、菅直人副総理・財務相が民主党の新代表に選出されたことを受けて、「鳩山政権のバラマキ政策を引き継ぐなら、徹底して追及していく」(自民党幹部)などと、対決姿勢を強めている。ただ、野党内には、「新政権に注目が集まり、風向きが変わりかねない」などの声もくすぶっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は党本部で記者団に対し「選挙間近に表紙を替える古い手法だ。菅氏は市民運動から出ており外交のスタンスがはっきりしない」と批判した。ただ、自民党は鳩山政権の敵失を追い風に結びつけられなかっただけに、菅政権の発足で埋没しかねないとの危機感も漂っている。

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 社民党は24日、党首の福島消費者相らによる緊急の三役会議を国会内で開き、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする政府方針に反対する考えで一致した。

 移設案に関する日米共同文書の発表のほか、政府の対処方針を閣僚の署名が不要な「首相発言」で決定することにも反対することにしたが、連立政権の離脱は議題にしなかった。福島氏は25日に沖縄を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと会談する。

 会議に先立ち、福島氏はさいたま市で記者団に、日米両政府が共同文書をまとめることについて、「地元の同意も連立政権の同意もなく、米国との交渉が先行して宣言まで出す直前になっていることは、手続きがおかしい」と批判した。

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