NPO法人自立支援センターふるさとの会はこのほど、低所得要介護高齢者の受け皿の在り方についての研究結果を取りまとめ、困窮、単身、要介護、高齢・障害の「四重苦」を抱える人を救済するための政策を提言した。

 政策提言は、▽24時間の生活支援など介護保険外のサービスを提供する「地域生活支援サービスの現物給付」▽制度のすき間を埋めるコーディネート機能として「サポートセンターの設置」▽地域住民との協力体制をベースとする「地域協働型支援付き住宅の制度化」―の3つ。厚労省に制度化を求めていく方針。

 研究は厚生労働省の社会福祉推進事業として実施。ふるさとの会が、実験的に展開する低所得要介護高齢者向けに介護保険制度と地域住民による支援を併せて提供する「支援付き住宅」の活動事例などを参考に、「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究」報告書としてまとめた。


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