幻斎ブログ

昨日はちょっとばかり「人間」について考えた。

そのきっかけは、飯山一郎さんのブログ記事『天皇陛下万歳！』だった。
そこに、

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「賢聖恤民（けんせい じゅつみん）」。
「恤（じゅつ）」とは「心配する」の意で、中国の史書に散見される言葉だ。
賢くも聖なる帝（みかど）が先ず心配すべきことは国民の生活！という意味だ。
「国民の生活が第一！」 という政策を、政治（まつりごと）の基本に据える！
この考え方が熱狂的に支持され、小沢一郎の民主党は政権を獲得した。
ところが今の民主党は、国民の生活どころか、国民皆殺し！ の政治。
この殺人政権（と、これを指揮する高級官僚）には 天誅！ を下すべきだ。

いま、「賢聖恤民」を、真心をこめて、命を懸けて、真剣に実践されている御方は、日本国では、たったお一人、天皇陛下だけであらせられる。

今上天皇陛下の「賢聖恤民」の思想は、さらに徹底しておられる。
民（たみ）を「恤（心配）」するどころか、「天皇は、常に、国民とともにあゆむ…」、
さらに「天皇は国民とともに死ぬ！」という御覚悟まで示されておられる。

高線量地域を平服のまま、平然と何度も何回も訪問され、避難民と同じ床に座られて、ひとりひとりに心優しいお労り（いたわり）の御言葉をかけられて、長時間お話になられる…
これは、「決死の皇道」、あるいは「必死の皇道」とも言うべき、壮絶にして悲壮な御覚悟がなければ出来ないことだ。

おいたわしや などて すめろぎは
　　おかくれにならむと おほもいたまいしか

天皇陛下の「民を思い、倹を守る」という“恤民哲学”は、実生活の面でも徹底して実践しておられる。
たとえば、政府と東電の一方的な「節電政策」で国民が苦しんでいるとき、御所も、両陛下のご意向で、電源ブレーカが落とされた。

「夜ともなれば、御所内は真っ暗になるわけですが、両陛下は懐中電灯をお使いになっていました。
さらに、両陛下はご自分たちのお食事を“一汁一菜”とするように大膳課に指示を出され、それを実行に移されたのです」（皇室関係者）

この「民を思い、倹を守る」お姿。
天皇陛下ともあろう御方が、御所の暗闇を懐中電灯で照らされる お姿。
なんと！ 天皇様が“一汁一菜” のお食事を召し上がっておられる お姿。

頭（こうべ）を垂れ、土下座して感謝の気持ちをあらわしたくならないか？！

同じ頃…、
時の総理大臣・菅直人は夫人を引き連れ、赤坂・六本木の最高級料亭に繰り出し、超ご機嫌で最高級の料理に舌鼓（したづつみ）を打っていた…。

頭（こうべ）を上げ、ワラ人形に五寸クギを、ブチ込みたくならないか？！
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とある。

同感した。
天皇制が日本の民主主義を歪めているという人もいるが、民主主義国家を標榜するアメリカが、いかに悪の帝国であったか。
経済危機にあるフランスでは、民主的に民衆が選んだ「大統領のニコラ・サルコジは自身の大統領府の支出を削減すると約束してきたが、実際は毎日食費に1万ポンドを使い、121台の車をエリゼ宮に保有したまま」と報じられている。

これを報じている「ROCKWAY EXPRESS」には、さらに、
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　先週、サルコジはプライベート・ジェット機で息子の一人のピエールのために医療チームをウクライナまで送り、その息子をそのジェット機でパリまで帰還させ、そのために大枚2万2000ポンドを支出した。
　彼の車の車列は前の大統領のジャック・シラクのそれの2倍であり、保険に10万ポンド、燃料代に27万5000ポンドの費用がかかっている。
　更にこれに彼のどでかい旅行費用がある。彼はエアバスA330を使用する。エアーサルコ・ワンと言われている奴だ。こいつが2億1500万ポンドする。彼は旅行に300人を引き連れ、以前の大統領たちと比べてずっと頻繁に旅行をする、とドシエールはクレームをつける。
　最近の旅行はパリからサン・ケンタンへの80マイルの旅行があるが、これが35万ポンドの支出で、ラスコー洞窟への夫人同伴での旅行で10万9000ポンド、エンへの2時間30分の旅行では、ドシエールの計算では1分あたり700ポンドかかっている。
　更には、その土地の人々と会ったり彼らの文化を理解するために時間を使うということがあったためしがないのだ。「ミッテランとシラクは、景観を堪能し人々に会い、その国の歴史に興味を持って知りたがるなどして、時間をどう使うかということを知っていたが、サルコジはいそがしくするだけの男だとドシエールは不満をぶちまける。
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と、市民が熱狂的に選んだサルコジ大統領の公私混同ぶりが報じられている。

どんなに「民主的」な制度を作っても、そこに住む市民が愚かであれば、それを利用して権力を手にしようとする悪人は後を断たない。

そして、『晴耕雨読』ブログにあった「連合赤軍化する日本」と題する 鈴木邦男氏の文を読んだ。

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　数年前、ロフトプラスワンで対談した時、植垣さんは言っていた。「この事件をどう理解していいか、皆、分からない。警察もマスコミも、裁判所もそうだ。だから、あの事件を、自分のわかるレベルに落として、理解したつもりになっている」と。

　永田の「女性特有」の異常な性格のせいだ。森恒夫の「恐怖政治」で、他の人間はすくみあがったのだ。一種の集団ヒステリー状態だった…と。これは、連合赤軍事件を語るようで、実は〈自分〉を語っているのだ。あの事件は「踏み絵」でもある。

　朝日の原稿を書くために、主要な本は、読み直した。今も読み直している。そして、今でも新たな発見がある。あの事件で死んだ大槻節子さんは、連合赤軍に参加し、山に登る前の日記を残している。それが本になっている。『連合赤軍女性兵士の日記　優しさをください』（彩流社）だ。立松和平が、〈「革命」を信じていた時代の若者たち！〉と本の帯に書き、「序にかえて」でこう書いている。

　〈遠くまでいったのはまさしく連合赤軍に参加した人々であった。そのうちの一人が大槻節子だった。時代の列車から最後まで降りなかったからこそ、時代の極北まで駆け抜けたといえるのだ〉

　そうか、列車から降りなかったのか。こんな列車には乗っていられないと、降りた人は沢山いたのに。それに、はっきりとした行く先も分からない。それでも「革命」を信じて乗っていったのだ。あまりにも真面目で、あまりにも考えすぎたからだろうか。

　今、読み直して驚いたが、１９７０年１１月の三島事件にふれて大槻さんは、こう書いていた。

　〈三島の切腹、憂国の行動、まさしく彼らしき彼そのものの行動と死。うすっぺらな繁栄の、うすっぺらな安定の、地の影をまざまざと身によみがえらせる、暗うつなニュースだった。
　美、美そのものの展開、そしてあまりに形而上学的な、観念的な感覚的な行為と死〉

　〈彼は狂気ではなかったし、たんに狂信でもなかった。何ものかが彼をして意識的にそう高め（？）させた。と考えることは、私自身の内の“三島”なのだろうか。何かそう決めつけたくない〉

　こんなことを感じていたのか。自分の中の“三島”だと言っている。とすれば、左翼だと思い、我々の「敵」だと思っていた人々の中にも、同じように衝撃を受け、内なる“三島”を感じた人は多いのだろう。

（略）

これは決して、終わった事件ではない。結果は陰惨なものに終わり、失敗したが、革命への愛や夢や理想はあった。少なくとも途中までは…。それが、どこから変わったのか。それは考える必要がある。又、革命運動の「プラス面」は全て忘れられ、「マイナス面」だけは受け継がれている。つまり、自分のことだけ声高に叫び、小さな違いも許さず、他人のあげ足をとるのだけがうまくなり、排外主義的で…。テレビの討論会だけでなく現代日本がそうだ。まさに、「連合赤軍化する日本」ではないか。連合赤軍事件は決して終わったのではない、今も続いているのだ。
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これらの文を読み、そして、人間はどこまで悲しい生き物なのだろうと思い、「人間」について考えてしまったのだった。

人は、それぞれその立場で、愛と真心を持って、真摯に生きてゆければ、それでいい。
そこには「右」も「左」もない豊かな世界がある。

争う事がいかに無益で、いかにむなしく、悲しいことか、それだけ分かればいいのだろう。それが本当に分かるようになるまで、生かされているのが「人間」かもしれない。

私自身は、ちょっと左巻きで、いわゆる右翼的な言動が嫌いな人種だ。
なにが「愛国」だ。何が「日の丸」だ、と思っている。
だから、飯山さんのように「天皇陛下万歳」などと思ったこともなく、また軽々しくその言葉を口にする右翼は大嫌いだ。
そうした言葉を口にする人間は、これっぽっちも「天皇」のことなど考えていやしまい、それより何より「人間」のことなど考えてもいない。そこにあるのは権力欲にまみれた「自我」と「私欲」だけと思っている。

天皇制についても、無い方が民主的だという思いがあったが、不完全な人間社会で、どんなに理想的な体制を考えたとしても、やはりそれは「不完全」なものに違いない。
むしろ、「民主」という言葉の詐術に陥り、「民主的」であれば何でも許してしまう人間の弱さの方が、「人間」として生きてゆくのにマイナスになっているのかもしれない。

だから、天皇制を廃止し、選挙で元首を選ぶ「大統領制」の方が「民主的」で良いとは思わない。

もし、今の日本で、国家元首を選挙で選ぶ大統領制であったら、半熟社会のこの国は、もっと惨めな、占領国の思い通りの傀儡政権になっていただろう。

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HPPRPのデータに大きな乱れ。

静止軌道衛星観測データにも乱れ。

宇宙天気観測で、太陽風南向き磁場が大きくなっている。

というデータが現れています。


大きめな地震が有るかもしれません。

沿岸部の方は、地震がおきたら津波に注意したほうが良いかもしれません。

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この国が「法治国家」であるというのは名ばかりであるという思い。
これは、私ばかりではない。
もういい加減、取り繕うのはやめたほうが良い。

「法治国家」であるための最低の条件は、国民の「法の下の平等」が無ければならない。
ところが、この国はこの「法の下の平等」が全く担保されていないように思う。
とくに、その主体が、企業などの組織犯罪であると、その規模が大きくなればなるほど、それに対する責任の取り方がうやむやにされ、いわゆる「トカゲの尻尾」切りでおわらせようとする力学が働いて来た。
そして、その最高責任者は責任を取る事も無く、それを支えた経営陣・関係者らも、一切責任を取る事もなく、被害者だけが泣き寝入り状態となっている。むしろ彼等は、事故や災害が起きると、それらの復旧にともなう利権さえも、己の利益にしようと行動する。

今回の原発事故のような、あってはならない事故を起こした責任の取り方も、依然曖昧で、放射能の被害だけが拡大し続け、最底辺の人々から、被害者・犠牲者が生まれてきている。

こうした「法治国家」の法的な放置状態を続けていれば、ますますその責任は曖昧になる。

今日の植草ブログには、これらの問題点がより明確に、分りやすく述べられているので、
少々長くなるが、以下に引用しておきます。

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枝野氏が、「十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」と発言し、政府による東電の経営権取得の意向を示している。
　　この場面だけを見ると枝野氏が正論を述べて、国民の利益を代弁しているかのように見えるが、実態はまったく違う。
　　政府の東電対応は、世界中の資本主義国家があきれる、お笑い草の対応なのだ。
　　どこがお笑い草なのか。
　
　それは、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法」という法律がありながら、政府がこの法律を無視した東電救済を進めているからだ。
　　東電には大きな政治力がある。経産省と東電は癒着している。本来責任を問われる利害関係者は、できることなら責任を負いたくない。
　　これらのことが存在することが判明した。これらが、とてつもない原子力事故を引き起こす遠因になったとも言える。
　
　人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした現実を踏まえ、過去の悪い慣習を根元から根絶するというのが、当然の行動ではないのか。
　　これだけの事故を引きおこしてしまった現実は、もう変えようがない。過去に戻れるタイムマシンがあるなら話は別だが、覆水盆に返らずだ。
　　この厳しい現実を踏まえ、過去と訣別する覚悟と行動力が求められている。東電の政治力を排除し、経産省と東電の癒着を解消し、責任を問うべき当事者に適正な責任を問う。これが当たり前の対応であろう。


原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こしてしまった場合、事業者に損害賠償責任を負わせている。例外があり得るのは、「異常に巨大な天災地変」による場合と「社会的動乱＝テロ」による場合だけだ。
　この場合ですら、免責になると決まったわけではない。条文には「この限りでない」と記載されているだけで、「責めを負わない」ことが確約される訳ではない。
　　しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
　
　日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
　　この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
　　法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。

これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
　
　これを実行しない理由は存在しない。
　ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
　東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
　第一は、電力の安定供給に支障が生じる。
　第二は、金融市場が混乱する。
　第三は、法的整理を行うと、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に位置するため、原子量事故被害者への損害賠償原資が不足する事態が発生する可能性があるというものだ。つまり、損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなることが懸念されるというものだ。
　
　法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのは問題だと誰しもが考える。このことから、法的整理を行わないとの選択が大手を振って歩いてきた。
ところが、東電を法的整理できないとする上記の三つの理由は、いずれも正当な理由ではない。
　会社更生法を適用すれば、電力事業を継続しながら法的整理することができる。
　金融市場が混乱するというが、金融市場参加者はデフォルトなどのリスクを踏まえて投資活動を行っている。東電への投資者だけが例外扱いを受ける正当な根拠がない。
　最大の問題は、損害賠償原資が不足する恐れだ。しかし、この懸念も原賠法第１６条の規定により払拭される。
　
（国の措置）
第16条　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第３条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
　つまり、不足する損害賠償原資を国が援助すればよいのだ。
結局、枝野氏、野田氏が進めている措置は、本来、責任を負うべき関係者の責任を問わないことを目的に実施されていることが分かる。
　本来問われるべきであるのに、問わない責任とは、経営者責任、株主責任、債権者責任である。
　
　枝野氏の発言を見ると、経営者の責任をある程度問おうとしているように見える。しかし、東電会長ポストが空席になる。あるいは、東電役員ポストが空席になるということは、政府が東電の「人事利権」を得ることを意味する。
　政権と近しい人物に、東電の主要ポストを配分する。「人事利権」の活用は小泉竹中政権が積極的に進めた利権政策である。
　
　最大のポイントは、金融機関の貸し手責任が免除されることだ。この分は１００％、一般国民、または電力利用者に転嫁される。
　民間銀行、そして、日本政策投資銀行が負わねばならない損失が免除されるのだ。
　
　このような措置が通用するとすれば、日本はもはや法治国家ではない。枝野氏の不正行為は明白である。
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起こしてはならない事故を起こした責任は、一体だれがとるのか。

第１義的には当然主体者である「東電」にあり、その経営陣は、過去に遡って問われなければならない。
次に、原発を推進してきた国の行政機関、歴代政府のトップ、政策遂行者。
その次に、それらの原発を誘致した自治体首長も、その責任から逃れられない。

それほど、原発事故は起こしてはならないものであり、それへの対価は、これまでの経済活動を全て無駄にするほどリスクがあるという認識を、人間社会は持つべきだろう。

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