　内田鳥取県議会議長にお願いして、平井知事に面談できるようアポをお願いしていたら、昨日３月１６日、知事室にて、短時間ではあったが、面談することができた。

　あらかじめ準備していた、要望メモと我が全日本青少年育成アドバイザー連合会が作成した「子ども若者と共に」と「共に育つ喜び」の養成講座テキストをお渡して要望をさせて頂いた。（内容は下記のとおり）

　私の要望を聞いて下さったあと、平井知事から

１）担当大臣とは、今までにも話し合っており、「子ども大綱」作成など、要望内容についても、今後協議していきたい。

２）山本さんの書いておられる「啐啄同時」については、子育てに重要なことである

３）家庭・地域の子育てについて、一から考え直さなければならない。

４）あいさつ運動なども重要だ。

５）計画策定に合ったって、今後検討させていただく。

　と言った、趣旨の言葉を頂いた。

　平井知事の頭の回転の良さ、早さは従来から認識していたが、私の要望を聞きながら、私がお渡しした本の（テキスト）私の原稿の中から、私達が提唱している「子どもが伸びるチャンスを活かす運動」に記載している「啐啄同時」の言葉を目にとめられて、賛同いただいたもので、非常に嬉しく感動を覚えた。

　終わり際に、成真さんは、どうしておられますか？とお尋ねになった。「共に育つ喜び」のテキストの題字を筆で書いた人が成真さんであり、それも読んで目にとめられての発言である。近況をお伝えし、「あいさつ運動」にもふれた発言をいただいたので、私達が実践している「ありがとう一日100回運動」のシールもお渡しして、面談を終えた。

（以下要望内容メモ、を添付しておきます）

要望者　　全日本青少年育成アドバイザー連合会　顧問　山本邦彦（法名邦道）

はじめに

　私達全日本アド連は、私が会長の時に「青少年健全育成基本法」の制定を求めて、全国運動を展開し、全国会議員に要望書を送付すると同時に、鳥取県議会でも要望書の提出を決議いただき、国会や内閣関係者に提出いただいた。この結果、全面的な成果とは言えないまでも、私達の要望が反映した「子ども基本法」が制定された。

１，子ども基本法、子ども家庭庁のスタートの年

　①私達全日本アド連は「子ども元年」と位置付けて、更なる運動の活性化を図る決意

　②家庭・地域の教育力を高めるための努力・施策が必要であり、この為の活動を展開する年

　・・鳥取県から、全国へ次代を担う子ども達の健やかな成長を発信し、国民運動に発展さよう・・

　　・・平井知事のお力をお借りしたい・・

2、国では「子ども大綱」。都道府県や市町村では「こども計画」を策定する年

　国・都道府県・市町村では、本年を「こども元年」と息づけて、以下に配慮しながら策定・推進に当たっていただきたい。

　①経済的支援や保育や養育に関わる施設の充実や支援体制の強化は評価する。

　　しかし、人間は、経済支援だけでは育たない。

細やかな愛情を注ぎ「一人ひとりの個性を認知する事」が不可欠である。

②家庭の教育力・地域の教育力の強化を図ること。その為にも、家庭・地域で子どもの出番（参画の機会）をより多く作っていただきたい。

　　・家庭で父母や保護者が細やかに愛情を注ぎながら、豊かな心を育てること。

その為には家庭で子どもと関わる時間を増やすこと。子育てに必要な愛情や智慧（発達課題の理解とその対応方法）を身に着ける機会をより多く作る事が必要。

　　・地域で子ども達が年齢の異なる人々と関り、自分ひとりで生きているものでは無いこと、社会の一員として生きていることを、理解し自覚する機会をより多くもつことが必要。

　　　このことが郷土愛を育て、地方創生の原動力となる。

その為に、地域で子どもが参画する様々な活動が出来やすい仕組み・状況を創り出す必要があること～例～地域の行事・まつり・伝統文化の継承

　③従来取り組んできた「第3日曜日は家庭の日」の定めの現状を点検し、再構築をすること

　　・前記②の取り組みを全国運動、都道府県市町村民運動、として、具体的な事業や内容を示して提唱、推進する事

　　・地域の季節行事や伝統文化事業を継承する中で、子どもの出番と子どもの参画を推進する事

３，「子ども大綱」「子ども計画」の策定と推進にあたって、前記２の考え方をこの計画に取り入れると共に、組織の設立・充実・強化・予算化を図っていただきたい。

　①推進組織の確立。とりわけ市町村が、全て「子ども計画」を策定し、推進組織を設立すること。

　　　特に、鳥取県にあっては、全市町村が策定し、推進組織を作るよう、知事から提唱していただきたい。

　②この策定作業や推進組織の中に、青少年育成都道府県民会議・市町村民会議の参加。

さらに青少年育成アドバイザーの活用を図ること

４，全国青少年育成県民会議等連合会への加入促進についてご支援をいただきたい。

①青少年育成国民会議が１４年前に解散を余儀なくされ、鳥取県民会議の八村会長を中心に県民会議連合会が設立され、八村会長が初代会長（副会長は岐阜県民会議会長で岐阜県アド連会長の松原氏が就任）～但し、２２～３県しか加入せず）となり、現在は山本仁志鳥取県民会議会長が全国連合会長に就任している。

　・「子ども基本法」と「子ども家庭庁」の施行元年にあたり、今年を「子ども元年」と位置付けて官民一体となった育成運動を展開するため、各、都道府県行政から県民会議等連合会への加入の奨励をいただきたい。～国民会議解散時の不手際により、未加入県には、それなりの理由が存在するため。

　・せめて、過半数の都道府県の加入が無ければ、全国組織としての力が発揮しづらい。

５，全日本青少年育成アドバイザー連合会や各都道府県アドバイザー協議会との連携強化について、ご助言・ご指導をいただきたい。

　アドバイザーは国民会議が青少年育成指導者として養成して認定したもの。解散後は全日本アド連が養成し認定しているもので、本来は国民会議や「都道府県民会議と一体のものであるが、この関係が、薄れている。（但し鳥取県は、非常に緊密な関係が保たれているが・・）

　・官民一体となって、青少年問題の解消と健やかな子ども達を育成するために、各所での知事発言の中に、子ども達の育成を中心に据えた心情を発露していただきたい。これにより、知事の熱意が国民・県民に伝わり、育成運動が活性化してゆくものと考える。