2017-06-16 17:30:16

一般質問(6月15日)概要

テーマ:ぼく自身のこと

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➊ 教育について

(1)就学援助制度における新入学児童生徒学用品費等(入学準備金)

① 準要保護児童生徒の小学校入学に際し年度の開始前に支給する考え

【答弁】(教育長)

保護者への周知方法や審査事務での課題もあり、他都市の状況も参考に、国の要綱改正の趣旨を踏まえ、研究したい。

② 国にさらなる制度改善を働きかける考え

【答弁】(教育長)

経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うという本制度の趣旨に鑑みると、更なる制度の改善は必要と考える。準要保護児童生徒に対する国の補助制度の適用について、引き続き全国都市教育長会議を通じて国に働きかけたい。

 

(2)学校の夏季休業日

① 短縮実施3年目にあたって、どのような点で改善を行うのか。

【答弁】(教育長)

「児童生徒が徐々に学校生活に慣れ、生活リズムを整えて9月からの本格的な授業実施を行うことができた」などの肯定的な意見が多く聞かれ、一定の成果が上がっているものと思う。一方で、教員が多忙になっているという意見もあり、夏期休業日の行事を持たない日の徹底や学校閉庁日の設定等を検討するなど改善に努めたい。

② 学校給食を2学期始業日から実施する考え

【答弁】(教育長)

児童生徒、教員双方がゆとりをもって教育活動を展開することができるよう、短縮した5日間は給食を実施せず、9月からの本格的な授業を円滑にスタートさせ、夏季休業日短縮の効果を高めていきたい。

 

➋ 平成28年度協働企画提案事業について

(1)「LGBT~性的少数者って何だろう? ぐるり出張講座とパネル展」を実施しての成果・評価、および課題

【答弁】(市長)

市民活動団体の行政の協働により、LGBTに関する市民の認知度が一定程度高まるとともに、人権侵害の現状や課題を確認し合えたことで、LGBTに関する人権問題解決に向けての第一歩が踏み出せたものと評価している。課題は、LGBT当事者へのアンケート調査の結果から、職場におけるいじめや差別などの人権侵害の現状のほか、同性パートナーに対する福利厚生の欠落など多様な悩みを抱えている実態が明らかになっており、これらの解決をいかに図っていくかが行政における課題として浮き彫りになった。今後、LGBTに対する市民の理解を深め、差別や偏見を解消するため、引き続き市民活動団体と協働で事業を進める中で、当事者からの意見等にも耳を傾けながら課題解決に向けた効果的な取組を探っていきたい。

(2)同事業を受けて、今後の市政にどう反映させるのか。

【答弁】(市長)

市民への周知・啓発はもとより、LGBTに対する差別や偏見が解消され、一人一人の多様性が尊重される社会の実現を目指し、当事者が抱える様々な悩みの解決を図るための方策を種々検討していきたい。

(3)LGBTに関する職員研修を実施する考え

【答弁】(市民政策局長)

市の各種相談窓口を含め、職員がLGBTに関し、必ずしも十分な知識・経験がないことから、まずは毎年実施している職員の人権研修などを通じてLGBTに対する理解が深まるよう啓発の機会を設けていきたい。

(4)ダイバーシティ(多様性の尊重)相談窓口あるいは担当窓口を設ける考え

【答弁】(市民政策局長)

職員の研修実施状況や当事者の秘匿といった意向にも十分留意する必要があるなどの課題はあるが、市民一人一人の多様性を尊重するという観点から、今後、当事者に対し適正なサポートができる窓口対応も視野に、まずは先進地の取組事例等を調査することから検討を進めたい。

 

働き方について

(1)夏期に実施している朝型勤務の意義と課題、そして、課題を反映した改善

【答弁】(総務局長)

定時退庁に対する意識の高揚や夕方の時間を家事・育児等で有効的に活用できた等の効果があった。朝型勤務は夕方の時間を有効に活用することでワークライフバランスの推進を図るという趣旨から定時退庁を目指した業務の削減や効率化など時間外勤務の縮減に向けた働き方改革の取組の一つとして大いに意義がある。一方で、生活リズムの調整や会議等における他の部局との連携に支障が生じたなど、改善すべき課題がある。今年度の実施に際して、仕事と家庭の生活リズムに配慮し、計画的に実施するとともに、職員間の情報共有を図り、会議等は朝型勤務に支障のない時間帯を設定するなど、組織内のコミュニケーションを強化するよう改善を行う。

(2)職員にプレミアムフライデーをどう普及・定着させるのか。

【答弁】(総務局長)

プレミアムフライデーに合わせた年次有給休暇の計画的な取得を促すほか、プレミアムフライデーをノー残業デーに新たに位置付けた。さらに、プレミアムフライデーの午後3時以降は庁内会議等の開催を自粛するなど組織として普及に向けて取り組んでいる。今後もプレミアムフライデーの趣旨を踏まえ、ワークライフバランスの推進ともに、取組を着実に実施し、職員に普及・定着を促していきたい。

(3)ハラスメント(嫌がらせ、いじめ)を絶対に許さない職場づくりを進める方針と決意

【答弁】(市長)

本年4月に「ハラスメントの防止に関する基本指針」を策定した。職員からのハラスメントの相談窓口を設置しており、近年、相談件数は若干増加傾向にある。相談を受けた案件は迅速かつ適切な解決に努めている。ハラスメントは職員の心身の健康を害し、能力発揮を妨げることに加え、良好な職場環境を破壊し、ひいては市政に対する市民の信頼の失墜にもつながるものであり、あってはならないもので、職場内で許してはならないものと思う。ハラスメントをは絶対に許さない職場づくりを進めていきたい。

 

➍ 公の施設について

(1)指定管理者制度における雇用・労働条件の確保を通じた公共サービスの質の向上

【答弁】(財政局長)

ご提言の「労働条件モニタリング」に関し、本市でも同様の項目を設けたモニタリングを実施しており、今後においても更なる公共サービスの質の向上が図られるよう、福岡市など他都市の事例も参考に、指定管理者制度の適切な運用に努める。

(2)公の施設のトイレ環境整備

【答弁】(財政局長)

施設を新設する際には温水洗浄便座の導入に配慮するとともに、既存施設については配管の改造や新たな電源の設置なども想定されることから、施設の大規模改修等に合わせて、その導入について検討したい。

 

➎ 魅力あるまちづくりについて

県外からの大学等進学者に対する市内定着への取り組み

【答弁】(市長)

総合戦略の基本目標の一つに「若者から選ばれるまちを創る」を掲げ、若者の雇用の受入先となる産業の育成や起業・創業の支援、さらに地域志向の人材育成を目指し香川大学と連携した瀬戸内地域活性化プロジェクトの推進などに取り組んでいる。高松市独自の取組を積極的に展開することにより、高松市への理解の深まりや人的ネットワークの形成、さらには地域への愛着の醸成などを図るとともに、県の「ワークサポートかがわ」の開設や「大学生等かがわ定着促進基金」の創設などの取組との連携しながら、大学生等の高松市への定着につなげていきたい。

(以上)

 

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