資産の評価(3)

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相続贈与支援センター事務局です。


前回は、有価証券の評価について書きましたが、今回は生命保険の評価について説明したいと思います。


被相続人の死亡によって取得した生命保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。


この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。


500万円×法定相続人の数=非課税限度額


例えば、夫が亡くなり、保険金を妻が受け取った場合で、他に子供が2人居る場合、非課税枠は1,500万円となり、仮に死亡保険金が1,500万円内であれば、非課税枠の範囲内となり相続税は発生しません。


もしも死亡保険金が1,500万円以上だったとしても、その他の相続財産と合わせた金額が、3人における相続税の基礎控除額である8,000万円(現行)を超えない限りは相続税が掛かることはありません。



なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。



資産の評価(2)

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相続贈与支援センター事務局です。


 前回は、預金の評価について書きましたが、今回は有価証券の評価について


説明したいと思います。

 

 有価証券といえば、 やはり 「」 となると思いますが、 


今回はいわゆる 「上場株式」 についての評価をお話しします。


 上場株式は証券取引市場で売買がされており、相場というものが


存在します。


 相場(時価)がありますので 相続時(贈与時)の価額 がその株式の評価額


となりますが、 上場株式においては、①相続の日(贈与の日)の最終価格


評価額となります。


 しかし、株式はたまたまその日の価額が急激に上昇したり、下降したりします


のでそれを防ぐために


 ②相続の日(贈与の日)の属する月の平均価格

 ③相続の日(贈与の日)の属する月の前月の平均価格

 ④前年の平均価格


 を用い、①~④の中で最も低い価格を評価額とすることができます。


 前回同様、評価がしやすいもので かつ 換金性(流動性)が高い資産です


ので もし お持ちの場合には、 ご自分で評価してみてもよいかも


しれません。

資産の評価

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相続贈与支援センター事務局です。


 前々回は 土地 、 前回は 建物 の評価を書きましたが、


今回はその他の資産の評価について説明します。


 以前にもお話ししましたが 相続税・贈与税を計算するうえで 全部の資産


を評価するわけですが、 たとえば こんなものも評価しなければなりません。


①外国通貨、外貨預金


  全部の資産を評価するということは お金も評価することになります。


 持っているお金や預金が 日本の円 ならどういう評価になるかといいますと


 ずばり、 そのままの金額となります。


 要は 1円 は 相続税の評価額 も 1円 となります。当たり前ですけど。


  では、ドルやユーロだったら どうなるのか?


 それは 円に換算しなおした金額が 相続税の評価額になります。


 つまり、1,000ドルの現金 で レートが100円だったら 


  → 100円 × 1,000ドル = 100,000円 となります。


  レートは 亡くなった日(相続開始の日)の為替相場になりますので

 

 毎日変動します。


  ちなみに この場合のレートは 電信売相場のレートですので


 通常の為替レートに1円プラスして計算したものを使います。



と いうふうに 同じ現金、預金でも 評価額が変わっていきます。