• 04 Apr
    • 未成年者の婚姻についての父母の同意

      民法第737条 ①.未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。 ②.父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。   本条の意義が、もっぱら未成年者の保護にあり、その限りで憲法第24条1項(婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し)に、反しないとされています。   親権喪失者である父または母(第834条)、あるいはやむを得ない事由によって、親権を辞退している父または母(第837条)であっても、同意権を持つと解されており、実務も同様に扱っています。   未成年者に、実父母と養父母がある場合、いかに解すべきでしょうか。 「父母」とのみ規定されていることから、双方の同意を要するとの説もありますが、実務は、養子縁組制度の趣旨から、養父母による保護を優先させて、養父母の同意が必要としています。   父母が離婚している場合は、どうでしょうか。 法文が単に「父母」と規定していることから、離婚した父母の場合も、氏の異同にかかわらず、同意権があると解されています。   父母の一方が同意しないとき、知れないとき、死亡したときは、他方の同意で足ります。 「知れないとき」とは、父の認知を受けていない嫡出でない子などです。「死亡」の中には、失踪宣告もふくまれます。   正当な理由のない拒否は、法文の規定がありません。 しかし、同意が得られないときには、戸籍吏に実質審査権がないことより、事情のいかんにかかわらず、受理されません。   父母の双方が知れないとき、死亡したとき、意思表示ができないときは、明文規定がありません。実務上は、後見人の同意を得る必要もなく、婚姻することができるとされています。   同意の方法ですが、婚姻届に、証人として少なくても父母の一方の署名押印があれば、黙示の同意と認めることができます。また、口頭による届出の際に、父母も出頭し、同意の旨を陳述することでも、足りるとされています。   未成年者の婚姻で、父母の同意のないものは、受理することはできません(第740条)。 しかし、受理されてしまえば、その婚姻は有効に成立し、取消原因となっていないので、取り消すことができません(最高裁判所判決昭和30年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 02 Apr
    • 養親子等の間の婚姻の禁止

      民法第736条 養子若しくはその配偶者、又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と、養親又はその直系尊属との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。   本条は、養子縁組によって、法定の直系血族または直系姻族となった者の間では、離縁によって親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができないことを、規定したものです。   禁止される婚姻の一方の当事者は、「養子若しくはその配偶者、又は養子の直系卑属若しくはその配偶者」です。ただし、離縁後に配偶者となった者は、含まれません。   直系卑属は、養親の直系卑属であることが必要であるから、養子縁組前または離縁後に生まれた養子の子には、適用がありません。   同様に、直系卑属の配偶者についても、縁組後の養子の直系卑属の配偶者だけが、含まれます。縁組前あるいは離縁後の養子の直系卑属の配偶者には、適用がありません。   禁止される婚姻の他方当事者は、「養親又はその直系尊属」です。 この中に、配偶者という文言がありません。   そのため、「養親又はその直系尊属の配偶者」も、本条を類推適用して、婚姻禁止とする積極説と、明文のないことから「配偶者」は、婚姻禁止の適用がないとする消極説の、争いがあります。   本条違反の婚姻の届出は、受理することができません(第740条)。 しかし、戸籍上は、当事者の関係が明らかにならない場合は、受理されることもあり、その場合は、取り消し得ることになります(第744条)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 01 Apr
    • 直系姻族間の婚姻の禁止

      民法第735条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の9の規定により、姻族関係が終了した後も、同様とする。   本条は、直系姻族間(自己の配偶者の親とか、婚姻前の配偶者の子)と、かって直系姻族であった者の間での婚姻を、禁止したものです。   本条の趣旨は、配偶者の直系血族は、自分の直系血族と類似して、親子同様の関係であり、そのような関係にあったものが夫婦になることは、社会倫理的に親子秩序を乱すことになるから、とされています。旧民法にも、同旨の規定がありました。   傍系姻族の婚姻は、禁止されていません。わが国では、古くから順縁婚(亡妻の姉妹との再婚)や、逆縁婚(亡夫の兄弟との再婚)が行われていたことから、民法上も禁止しなかったとされています。   本条後段は、姻族関係終了後の婚姻も、禁止しています。 これは、離婚による姻族関係の終了後、および配偶者死亡後に生存配偶者が、姻族関係終了の意思表示をした場合、があります。   婚姻の取消しによる姻族関係終了にも、本条が適用されるかは、学説が分かれています。 第一の説は、取消しも解消と同様に扱うべきだとして、適用を認めます。 第二の説は、取消しが明示されていない以上、制限的に解して適用を認めません。 第三の説は、詐欺強迫の場合を除いて、適用を認めます。   特別養子縁組の成立によって、実方の血族との親族関係が終了しますが(第817条の9)、それによる姻族関係の終了の場合にも、婚姻は禁止されます。   本条違反の婚姻の届出は、受理することができません(第740条)。 誤って受理された場合は、当然無効ではなく、取り消し得るにすぎません(第744条)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 31 Mar
    • 近親者間の婚姻の禁止(その2)

      自然血族の三親等内の傍系血族、すなわち兄弟姉妹間、おじおば・おいめい間の婚姻は、禁止されます。兄弟姉妹の場合、全血であると半血であるとを、問いません。   養子と養方の傍系血族との間の婚姻は、禁止されていません。すなわち、養子と、養親の兄弟姉妹・子・孫との婚姻は、認められています。養子と実子との婚姻により、「家」を、承継させる慣習が行われていたことから、例外的に認めることにしたと、されています。   特別養子法成立により、養子と実方の親族関係は、終了することとなりましたが(第817条の9)、生理学上の血縁関係が消滅するわけではありません。よって、近親婚による制限は、なくなりません。   したがって、特別養子縁組成立前に、直系血族または三親等内の傍系血族の関係があった者の間での婚姻は、禁止されます。   近親者婚に該当する場合、戸籍吏は、婚姻届を受理することはできません(第740条)。 戸籍吏は、戸籍謄本などにより、禁止された婚姻の範囲か否かを審査したうえで、受理することになります。   おじ・めいの関係にある事実を隠蔽するため、他人と氏名を交換して婚姻届を出した妻から、夫死亡後に戸籍訂正を求めた事案で、戸籍訂正ではなく、婚姻無効の判決によるべきとあると、したものがあります(名古屋高裁金沢支部決定昭和60年)。   近親者婚が、誤って受理された場合は、家庭裁判所に取り消しを請求できます(第744条)。 なお、本条違反の婚姻が取消事由となる根拠は、優生学的配慮のほかに倫理上の要請でもあることから、時間の経過により、消滅するものではありません。   よって、婚姻適齢(第731条)や、再婚禁止期間(第733条)違反の場合とは異なり、当事者の一方の死亡後も、取消権が消滅することはありません(東京高裁判決平成3年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 28 Mar
    • 近親者間の婚姻の禁止(その1)

      民法第734条 ①.直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。 ②.第817条の9の規定により、親族関係が終了した後も、前項と同様とする。   一定の近親間の婚姻を禁止した根拠は、第一次的には優生学的配慮ですが、他に社会的、倫理的理由も、考えられます。   直系血族間の婚姻とは、親子間、祖父母孫間が、想定できます。 直系血族には、自然血族のみならず法定血族もふくまれますから、直系の養方親族との婚姻も、本条の適用があります。   本条の直系血族は、法律上の親子である以上、嫡出であると非嫡出であるとを問いません。  しかし、認知されていない子については、問題があり学説が対立しています。   第一の説は、親子である以上、当然に婚姻は禁止されるとの考えです。 この考えは、本条の立法趣旨である優生学的根拠から、婚姻は当然に禁止されるべき関係であり、これを容認すると、親子間での婚姻を認めることになり、家族秩序の破壊になると、主張しています。   第二の説は、民法が、認知によりはじめて親子関係の発生がある(第784条)としていることより、法の規定している禁止の範囲には入らないとする考えです。 この考えは、認知がない以上、法的親子関係は表面化せず、したがって実質的審査権を持たない戸籍吏が、受理を拒否し得ないことを、根拠とします。   養子縁組前に生まれた子と、養親およびその血族との間には、親族関係は発生しませんから、婚姻も認められるとすることに、異説はありません。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 24 Mar
    • 再婚禁止期間

      民法第733条 ①女は、前婚の解消又は取消しの日から、6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 ②女が、前婚の解消又は取消しの前から、懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。   本条は、女性に再婚の時期を制限することから、待婚期間とも称します。 その根拠は、父性推定の混乱、すなわち生まれた子が前夫の子か、後夫の子か、わからない事態となることを、避けることにあります。   再婚が禁止されるのは、前婚の解消または取消しの日から、6ヶ月を経過する日までです。 事実上の同居の解消の日ではなく、法的根拠に基づく日を、形式的に起算としています。   これは、父性推定規定(第772条)が、婚姻の成立、解消につき法律上の期間を、基準にしていることによります。   このことからも、本条が予定しているのは、法律上の婚姻のみでして、事実上の別離、同居は含みません。   本条の意義が、父性推定の混乱回避にあることから、混乱のおそれのない場合は、形式的には再婚禁止期間中といえども、再婚が可能です。   したがって、本条2項の出産には、早産、流産もふくまれます。 また、母体保護法に基づく不妊手術を受けた場合も、含むと解されています。   なお、2項は、再婚禁止期間を不要とする典型例の例示ですから、これに限りません。 戸籍の先例で、再婚禁止期間の適用がないとされたのに、次のようなのがあります。   (1).離婚した前夫と再婚する場合は、再婚に該当しません。 (2).夫の3年以上の生死不明や、失踪宣告がある場合は、懐胎の可能性があり得ません。 (3).離婚判決の中で、夫の3年以上の音信不通の事実が認定されている場合。 (4).明らかに、懐胎可能年齢を超えている場合。   再婚禁止期間以内に提出した婚姻届が、誤って受理された場合は、前婚および再婚の各当事者、その親族、前婚の配偶者または検察官から、取り消すことができます。   なお、子の父の推定が重複した場合は、父を定める訴えにより、父が定められます。 また、嫡出推定規定の趣旨に照らして、取消しの必要性がなくなった場合には、取消権は消滅します。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 15 Mar
    • 重婚の禁止

      民法第732条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。   本条は、同一人物に同時に、法的婚姻が重なってはならないという、一夫一婦制の宣言です。 この場合の婚姻とは、婚姻届を出した法律上の婚姻のみをいいます。   事実上の婚姻関係の併存は、重婚とはいいません。 なお、日本で挙行された婚姻については、一方が日本人である限り、外国人との婚姻にも適用されます。   本来、婚姻届の提出に際し、市区町村の戸籍担当者は、戸籍謄・抄本により、重婚でないことを確認してから、受理します。 したがって、重婚的婚姻届は、通常は受理されません。   例外的に、重婚が発生する場合として、次のような状況があり得ます。 第1に、離婚後再婚したが、前婚の離婚が無効または取り消された場合です。 第2に、配偶者が、失踪宣告を受けたことにより再婚し、その後、前配偶者が生還して失踪宣告が、取り消された場合です。   第3に、配偶者が、認定死亡したことにより再婚し、その後、前配偶者が生還した場合です。 第4に、配偶者のある者が、これを隠して外国で婚姻をし、または配偶者のある外国人と国内で婚姻した場合です。   なお、市区町村の戸籍担当者には、実質的審査権がないことから、前婚存在の事実も、前婚の有効性をめぐって係争中の事実も、戸籍に記載されていない場合には、重婚が発生する余地はあります。   重婚は、公益的な取消事由です。 したがって、前婚および後婚の当事者、その親族、前婚、後婚の配偶者、または検察官から、後婚を取り消すことができます。   前婚については、離婚原因となり得ます。 取消しの効果は、遡及しないので、重婚で生まれた子も、嫡出子の身分を失いません。 後婚が、取り消されるまでは、両婚とも有効とされています。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 11 Mar
    • 婚姻適齢

      民法第731条 男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。   本条は、精神的、肉体的に未熟な婚姻を阻止し、早すぎる婚姻から生じる弊害を防止するために、最低年齢を定めたものです。 旧法では、男性は17歳、女性は15歳でしたが、戦後の改正で、各1歳引き上げられました。   婚姻しようとする者の、少なくても一方が、婚姻適齢に達していない場合、その婚姻の届出は、受理されません(第740条)。   すなわち、第740条は、「婚姻の届出は、その婚姻が第731条----の規定、その他の法令の規定に、違反しないことを認めたのちでなければ、受理することができない」と、規定しています。   本籍地以外で受理する場合は、戸籍謄・抄本の添付を義務づけているので、本条違反の婚姻が発生することは、ほとんどありません。   ただし、万一受理された場合は、法定適齢違反の婚姻は、取消事由となります(民法第744条・745条)。ただし、取消しがあるまでは有効です。   民法第744条第1項は、「第731条----の規定に違反した婚姻は、各当時者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。」と、定めています。   また、第745条は、次のように規定しています。 ①第731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない ②不適齢者は、適齢に達した後、なお3ヶ月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 26 Sep
    • 重婚的内縁(その5)

      年金・死亡退職金関係の立法においても、重婚的内縁の妻に受給権が認められる場合が、多々あります。   1.地方公務員の死亡退職金(最高裁判所判決昭和58年) 2.厚生年金保険の遺族年金(東京地方裁判所判決昭和63年) 3.私学教職員共済法の遺族共済年金(最高裁判所判決平成17年) 4.小規模企業共済法の共済金(東京地方裁判所判決平成3年)   その際、法律婚の実体喪失の判断は、「婚姻関係の実体がなくなったことの責任を問うものではないから」、婚姻関係の実体喪失に対する当事者の有責性の有無・程度は、問題にならないとする判決があります(東京地方裁判所判決昭和63年、前掲2)   法律婚破綻認定の重要な事実としては、 ①法律婚当事者間の離婚意思、②別居、③法律婚当事者間における経済的給付や音信・交流、子との関係が、取り上げらられています。   例えば、法律上の夫が、妻と、事実上婚姻関係を解消することに合意したうえで別居し、恩給の権利の付与や、子の養育費の仕送りなど事実上の離婚給付をし、以後、12年間関係を絶っていた事案で、法律婚の破綻が認定されています(最高裁判所判決昭和58年)。   これらの要素は、相互に関連するものです。 すなわち、①が明確であれば、②は長期であることは必要ありません。 また、③があっても、それは事実上の離婚給付として考えられて、破綻の認定ができます。   さらに、①が一方だけにあったり、双方ともに不明確であっても、②が長期化し、③が欠けていれば、破綻の認定ができるといえます。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 25 Sep
    • 重婚的内縁(その4)

      重婚的内縁の夫が、事故死をした場合の損害賠償が、内縁の妻に認められるかは、客観的な法律婚の破綻が、基準になることが多いようです。   内縁の妻が、当初相手方に法律上の妻がいることを知らなかったが、当該内縁の成立によって夫が帰郷しなくなり、法律婚が破綻しました。それにもかかわらず、法律上の妻は、当該内縁のことを知らず、夫の帰郷を待ちわびながら暮らしていました。   その後、夫が事故死をした場合に、重婚的内縁の妻が、事故の加害者に損害賠償を請求しました。裁判所は、重婚的内縁配偶者に損害賠償を認めました(東京地方裁判所判決昭和43年)。法律婚の破綻を、基準にしたのです。   しかしながら、当事者の帰責性や、内縁としての実体の有無に疑問が持たれる事案では、内縁の夫が事故死の場合も、重婚的内縁配偶者の損害賠償が否定されています。 次の裁判例が、該当します。   ①.内縁の夫自らが、法律上の妻を遺棄して、内縁関係に入った事例(大阪高等裁判所判決昭和49年)。 ②.内縁当事者の年齢差(男性60歳、女性24歳)から、同棲の事実は、婚姻の意思のもとになされたものとは認められない、とされた事例(大阪地方裁判所判決昭和45年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 21 Sep
    • 重婚的内縁(その3)

      重婚的内縁の場合も、当該関係が内縁と認定されれば、法的保護に値する関係ですから、内縁当事者間でなされた贈与・遺贈は、公序良俗に反さず有効となります(東京地方裁判所判例昭和41年)。   他方、贈与・遺贈の目的が、受贈者・受遺者の将来の生活を保障するためであり、不倫関係を維持するためでなければ、当該関係が、「半同棲」のようなものであっても、公序良俗に反しないとして有効とされています(最高裁判所判例昭和61年)。   ただし、その内容が、法律上の妻の生活の基盤を脅かすような場合は、無効とされます。   例えば、内縁の妻への贈与の目的物である建物が、婚姻生活を維持するために購入されており、法律上の妻は、高齢で財産も稼働能力もなく、この建物の賃料収入で生活している事案では、公序良俗違反として無効とされています(東京地方裁判所判例昭和63年)。   遺留分減殺請求権を行使しても、なおその生活が確保できない場合には、上記のような法的処理をして、法律上の妻を、保護しているのです。   重婚的内縁の居住に関しては、対立的関係にあった法律上の妻や子どもが相続人として、重婚的内縁の妻に対して、明渡請求をすることになるので、利害関係は激しくなります。   判例の事案では、当該関係を「妾関係」と認定しながら、家族に近い関係があり、長年、夫・父親の世話を委ね、自らも世話になっておきながら、高齢で行きどころのない者に対する明渡請求は、権利の濫用に当たるとして、否定しました(大阪地方裁判所判例昭和55年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 13 Sep
    • 重婚的内縁(その2)

      重婚的内縁存続中の生活費に関して、法律上の妻が別居中の夫に対して、婚姻費用分担請求をした場合に、夫は、同居する事実上の妻の生活費を、優先的に留保することができない、とする審判例が多いようです。   高等裁判所段階の判断でも、次のようなのがあります。 「法律婚が、夫の責任ではない事情で完全に破綻した後で、当該内縁関係が生じたような特段の事情がない限り、内縁の妻の生活費を考慮すべきでない」(東京高等裁判所決定昭和58年)との、裁判例です。   重婚的内縁の不当破棄については、婚姻予約の不履行または不法行為として、損害賠償が認められます。   当該内縁関係によって、法律婚が完全に破綻に至った場合でも、重婚的内縁は、少なくても内縁当事者間、対第三者間においては有効だとして、内縁の夫に内縁関係解消の不法行為責任を、認めています(東京地方裁判所判決昭和62年)。   財産分与の類推適用を肯定した事例は、いずれも、重婚的内縁関係中に形成された財産が対象になることから、法律婚が長期にわたり事実上離婚状態にあり、内縁も10年を超え、充分夫婦としての実体をもっているものです。   当該重婚的内縁のために、法律婚が破綻した場合でも、事実上の妻が、病気の本妻に代わり子の養育に努めるとともに、相手方の営業に協力して、一旦倒産した営業を復活させ、金策・販売も、事実上の妻が行うなど、一方の財産形成に他方が寄与したことを重視して、財産分与をみとめています(福岡家庭裁判所小倉支部審判昭和52年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 11 Sep
    • 重婚的内縁(その1)

      重婚的内縁とは、内縁当事者の一方または双方に、法律上の配偶者のいる内縁関係です。内縁である以上、夫婦共同生活としての実体が不可欠です。その論理的な帰結として、法律上の夫婦関係は破綻し、形骸化していることになります。   なお、現実には、先の内縁関係の共同生活の実体が残存しながら、後の内縁関係の共同生活が、始まっていることもあります。排他的独占的な共同生活関係がなくても、住民登録や公的な場での妻としての扱いなどから、内縁が認定されれば、内縁が重複することがあり得ます。   判例は、死亡した男性の遺族共済年金の受給権を、二人の女性が、それぞれ内縁の妻として争った事案について、先行する内縁関係が実体を失っていない限り、先行する内縁関係を尊重して、その内縁の妻が、遺族共済年金の配偶者に該当するとしました(東京地方裁判所判決昭和63年)。   重婚的内縁関係にある男女の共同生活が、内縁として法的保護を受け得るためには、次の条件が必要です。 第一に、内縁当事者間に、婚姻意思と夫婦共同生活の実体が存在することです。 第二に、競合する法律婚が、実体を失って形骸化し、事実上離婚状態にあることです。   問題は、法律婚破綻の認定基準です。 判例は、婚姻秩序を維持し、法律婚の利益を優先するため、法律婚破綻の認定基準を、かなり厳しくしています。   わずかでも法律上の妻子との音信や交渉、生活費の支給などがあれば、破綻を認定しない傾向があります(広島地方裁判所判決昭和55年)。   他方、法律上の妻に、離婚意思がある場合には、法律上の妻への経済的給付を事実上の離婚給付と認定しています(最高裁判所判決昭和58年)。   要するに、実体喪失の認定は、具体的な事案の中で総合的に判断されており、また法律婚を破綻に導いた有責性も、考慮されない場合があるようです。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 06 Sep
    • 内縁(その8)

      内縁が、特別法上ではどのように扱われているか、各種判例を検討しましょう。   死亡退職金の支給などを定めた学校法人の規定に関して、死亡した職員の内縁の妻に、受給権を認めています(最高裁判所判決昭和60年)。   一方、恩給法の遺族扶助料に関して、配偶者の定義として内縁保護規定がないことから、配偶者は、婚姻の届出をした者を指すとして、内縁の妻の受給権を否定しています(最高裁判所判決平成7年)。   現行所得税法は、内縁について、配偶者控除を認めていません。 配偶者が、扶養控除の対象となっていた頃の判例でも、所得税法に内縁保護規定がないことを理由に、内縁配偶者を、所得税法上の扶養親族とはしていません(大阪地方裁判所判決昭和36年)。   内縁の妻の連れ子、および内縁当事者間の未認知の子を、現実に扶養している納税者が、これらの子共たちについて、扶養控除するよう求めた事案で、所得税法に規定する親族は、民法上の親族をいうとの理由で、扶養控除の対象となる親族には該当しないとしています(最高裁判所判決平成3年)。   自家用自動車保険普通保険約款における対人賠償免責条項に関して、記名保険者と身分的経済的一体性が高く、被保険自動車の使用頻度も高いという実態を考慮した規定の趣旨と、財産法的効果に関する規定は、内縁配偶者にも類推適用されていることから、内縁配偶者を含むとした、判例があります(最高裁判所判決平成7年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 05 Sep
    • 内縁(その7)

      内縁の配偶者が事故で死亡した場合、生存内縁配偶者の、損害賠償請求が問題になります。 各種判例を、ご紹介いたします。   内縁の夫が事故で死亡した場合、生存している内縁の妻は、扶養利益の侵害として、財産的損害の賠償を請求できます(大阪地方裁判所判決昭和54年)。   また、配偶者に準ずる者として、民法第711条が適用され、慰謝料請求が認められた例も、あります(東京地方裁判所昭和36年)。   さらに、死亡に至らない傷害の場合でも、死亡に比肩すべき重大な傷害の場合に、内縁配偶者に、固有の慰謝料請求を認めました(福岡地方裁判所小倉支部判決昭和56年)。   ただし、財産的損害については、要扶養状態にない内縁の妻からの、損害賠償請求を否定したもの(神戸地方裁判所判決昭和39年)、一般的に内縁の妻が請求する場合には、女性が男性に、経済的に依存する実情から、要扶養状態の有無にかかわらず、扶養利益の侵害による損害賠償を認める、としたものがあります(宇都宮地方裁判所判決昭和46年)。   判例は、財産的損害および精神的損害いずれの損害賠償請求権をも、相続人が相続するとの立場を、採用しています。他方、生存内縁配偶者には、扶養利益の喪失を理由とする損害賠償請求権があります。   この権利の調整として、判例は、生存内縁配偶者への扶助に充てられるべき部分を控除した残額が、逸失利益として、相続人に相続されると解しています(札幌高等裁判所判決昭和56年)。   最高裁判所も、自動車損害賠償保障法第72条1項に基づく保障金請求に関する事案で、すでに内縁の妻に、扶養利益に相当する保障金が支払われているときは、相続人にてん補すべき死亡被害者の逸失利益の額から、この部分を控除すべきである、と判示しました(最高裁判所判決平成5年)。   生存配偶者への扶養利益の補償が、相続による損害賠償請求権の取得より、優先することを明確にしたものです。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 04 Sep
    • 内縁(その6)

      内縁関係継続中に居住していた家屋が、死亡した内縁配偶者の所有家屋である場合について、判例は、死者の相続人からの特別な理由のない家屋明渡請求を、権利濫用に当たり許されないと、しています(最高裁判所判決昭和39年)。   また、内縁の夫婦が、その共有する不動産を、居住または共同事業のために、共同で使用していたときは、次のように判示しています。   すなわち、特段の事情の無い限り、両者の間において、その一方が死亡した後は、他方が、右不動産を、単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当であるとして、生存内縁配偶者に、共有財産の独占使用を認めました(最高裁判所判決平成10年)。   内縁の夫婦が借家に居住していて、例えば、借主である内縁の夫が死亡した場合に、賃貸人からの明渡請求に対して、生存している内縁の妻は、死亡した内縁の夫の相続人の相続した借家権を、援用することができます(最高裁判所判決昭和42年)。   また、借家権を相続した相続人からの、家屋明渡請求に対しては、権利の濫用として明渡しを、拒むことができます(最高裁判所判決昭和39年)。   なお、昭和41年に従来の借家法が改正され、相続人が不存在の場合について、内縁配偶者が賃借人の権利義務を、承継することが、定められました(借地借家法第36条1項)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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    • 内縁(その5)

      内縁配偶者には、配偶者相続権が認められていません。 その結果、内縁の夫が、自己を被保険者とする生命保険契約をするにあたり、保険金受取人を「相続人」としていた場合には、内縁の妻は、これに当たりませんから、生命保険金を受け取ることができません(大阪地方裁判所判例昭和53年)。   内縁の夫の相続財産について、相続人が不存在の場合には、内縁の妻は、「被相続人と生計を同じくしていた」特別縁故者として、分与を受けることができます(民法第958条の3)。   祭祀財産の承継について、祭祀主宰者は、被相続人の指定が優先しますから(第897条)、被相続人が、内縁配偶者を祭祀主宰者に指定していれば、問題は解決します。   被相続人が、祭祀主宰者を指定していない場合に、被相続人と生計を異にしていた弟・妹でなく、20年間共同生活をしてきた内縁の妻を、祭祀主宰者に指定した例があります(大阪高等裁判所決定昭和24年)。   内縁配偶者には、相続権が認められないことに対処する方法として、贈与や遺贈があります。しかし、例えば、死亡した内縁の夫の相続人から、遺産を確保するために、当該贈与が書面によらないことを理由にして、内縁の妻への贈与の取消しを請求することがあります。   これでは、内縁の妻は、気の毒です。 そこで、判例は、事実関係から贈与の履行が終わっているから、取消しができないと認定したり(最高裁判所判例昭和39年)、贈与の取消しは、信義則に反するとして、贈与の取消しを認めない(東京高等裁判所判例昭和46年)、などの解決をして、内縁配偶者を保護しています。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 29 Aug
    • 内縁(その4)

      内縁夫婦の子は、婚外子(嫡出でない子)となります。 判例は、内縁成立から200日後、解消から300日以内に出生した子について、第772条を類推適用します(内縁の夫の子、との推定)。   しかしながら、その推定は、裁判認知などで、内縁の夫が父であるという証明をする場合に、事実上、内縁の夫が父であることが推定されるにとどまります(最高裁判所判決昭和29年)。 父子関係の成立には、認知が必要であり、死後認知については、出訴期間の制限を受けます(最高裁判所判決昭和44年)。   ただし、未認知の場合でも、父の事故死について、未認知の内縁子に扶養利益の喪失による損害賠償請求権を認めています(大審院判決昭和7年)。また、父に、扶養義務を負わせる裁判例もあります(東京家庭裁判所審判昭和50年)。   正当な理由がなく、内縁関係を解消した者は、相手方に対して、損害賠償責任を負います。 内縁を解消した本人だけでなく、社会観念上許容されるべき限度を超えて、不当な干渉をして、内縁関係を破綻させた第三者も、損害賠償責任を負います(最高裁判所判決昭和38年)。   内縁には、事実上の夫婦共同生活から生ずる法的効果は、認めるべきです。 夫婦財産の清算、離婚後の扶養、有責者への慰謝料、という性質を持つ財産分与も、現存した夫婦共同生活関係の最終の規制をするものですから、内縁にも認めることができます(広島高等裁判所決定昭和38年)。   自ら、内縁関係を解消した者が、慰謝料や扶養の性格を有する財産分与を請求することは、信義則上認められません。しかし、内縁の夫婦が、共同して形成した財産の清算としての財産分与を、認めることはできます(岐阜家庭裁判所審判昭和57年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 28 Aug
    • 内縁(その3)

      内縁には、夫婦共同生活の実体が存在することより、共同生活にかかわる婚姻法の種々の規定が、類推適用されます。 次のような規定が、該当します。   ①同居協力扶助義務(第752条)、②婚姻費用分担請求権(第760条)、③日常家事債務の連帯責任(第761条)、④夫婦財産の共有推定(第762条)、です。   しかし、①に関しては、次のような判例があります。 内縁は、事実上の関係であり、当事者の一方が内縁継続の意思を失って別居し、共同生活の維持について協力をしない場合には、内縁は解消されたものと判断され、他方が、一方に同居協力請求をすることは、できません(名古屋高等裁判所決定昭和33年)。   ②④は、現実の紛争形態としては、内縁解消後に、医療費や生活必要費を立て替えた側が、過去の婚姻費用として返還請求したり、財産の帰属を争う場合に、問題になります。   例えば、死亡した内縁の夫名義の不動産について、④を類推して、内縁の妻との共有と認定し、さらに出資額の割合で共有持分を認め、内縁の夫の相続人に対する、更正登記を認めたものもあります(東京地方裁判所判例平成4年)。   成年擬制(第753条)は、能力規定の画一的な扱いの必要性から、類推適用が否定されます。また、夫婦間の契約取消権(第754条)は、規定の不合理さから、内縁への類推適用は否定されます。   判例は、内縁が破綻する前に結ばれた贈与契約は、規定の不合理さだけでなく、内縁の妻には相続権がないことなど財産的保護が薄いため、第754条を類推適用すると、贈与を受けた内縁の妻の法的地位が、不安定なものとなり、不当な結果をきたすことも理由として加え、内縁破綻前に結ばれた契約についても、取消しができないことを明確にしました(高松高等裁判所判例平成6年)。   夫婦の氏(第750条)や、姻族関係の発生に関する規定(第725条)も、類推適用はされません。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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  • 27 Aug
    • 内縁(その2)

      婚姻適齢、未成年者の場合の父母の同意、再婚禁止期間に関する規定に違反した場合でも、内縁の成立は、認められています。   近親婚違反については、遺族年金の受給権に関して、被保険者と直系姻族の関係にある者が、被保険者と内縁関係にあったとしても、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者」には、該当しないとして(最高裁判所判決昭和60年)、内縁の成立を否定しました。   しかし、次の事例では、同じような反倫理的関係ながらも、内縁の成立を認めています。 家族の長(祖父)からの強い勧めによって、おじとめいが46年間、共同生活を営み、子どもも2人もうけ、親族から祝福され、地域社会からも夫婦として、認められていた事案です。   この場合、同居に至った経緯、周囲や地域社会の受け止め方、共同生活の実体に照らして、反倫理性が婚姻法秩序維持などの観点から、問題にする必要がない程度に著しく低いと認められる場合と、認定しました。   そして、夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者に、遺族年金を支給することが、厚生年金保険法の目的に沿うとして、事実上の妻に遺族年金の受給権を認めました(最高裁判所判決平成19年)。     → 越谷市の株式会社設立代行・離婚相談(せんげん台駅1分/土日祝営業) トップ → 越谷の相続・遺言・相続放棄は司法書士行政書士の美馬/千間台駅1分 → 越谷市の相続・遺言・相続放棄の相談手続き(せんげん台駅1分)

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