• 07 Nov
    • 制限行為能力者の相手方の催告権(その1)

      民法第20条①.制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。②.制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同行後段と同様とする。③.特別の方式を要する行為については、前2項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。④.制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。 取り消し得る行為の相手方は、その行為につき、取り消されるまでは一応有効、もし取り消された場合には、行為時にさかのぼって、はじめから無効という不安定な状態におかれます。 そこで、民法はすべての取消しについて、短期の消滅時効(第126条)を認めましたが、制限行為能力者のなした取り消し得る行為については、相手方保護のため本条の催告権と、次条の取消権排除とを規定しました。  → 相続 遺言 離婚|越谷の美馬司法書士・行政書士/せんげん台駅1分→ 相続 遺言 相続放棄|越谷の美馬司法・行政書士/せんげん台駅1分→ 会社設立代行 離婚|越谷の美馬司法・行政書士/せんげん台駅1分 

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  • 26 Sep
    • 審判相互の関係

      民法第19条①.後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。②.前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。 本条は、すでに後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けている者について、異なる種類の審判をする場合には、従前の審判との重複を避けるため、従前の審判を取り消すべき旨を、規定したものです(重複審判の取消し)。 別個の審判申立ての不要な場合は、次のとおりです。 第一に、補助開始の審判を受けている本人(被補助人)の判断能力の状態が、保佐または後見の開始の要件に該当する程度にまでいたったとき、です。 第二に、保佐開始の審判を受けている本人(被保佐人)の判断能力の状態が、後見開始の要件に該当する程度にまでいたったとき、です。 第三に、保佐開始の審判を受けている本人(被保佐人)の判断能力が、補助開始の要件に該当する程度にまで回復したとき、です。 第四に、後見開始の審判を受けている本人(成年被後見人)の判断能力が、保佐または補助の開始の要件に該当する程度にまで回復したとき、です。 以上の四つの場合について、家庭裁判所は、それぞれの審判の請求権者の申立てによる別個の取消申立てをすることなく、補助開始、保佐開始または後見開始の審判を行い、本条の審判相互の調整規定により、職権によるそれぞれの審判の取消しをすることになります。  → 相続 遺言 離婚|越谷の美馬司法書士・行政書士/せんげん台駅1分→ 相続 遺言 相続放棄|越谷の美馬司法・行政書士/せんげん台駅1分→ 会社設立代行 離婚|越谷の美馬司法・行政書士/せんげん台駅1分 

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  • 21 Sep
    • 補助開始の審判等の取消し(その3)

      被補助人について、後見開始の審判、保佐開始の審判がなされる場合も、補助開始の審判が取り消されます。 後見あるいは保佐と、補助を併存させると制度的に混乱しますし、補助の継続の必要性もありません。家庭裁判所は、請求がなくても、補助開始の審判を取り消さなければなりません。 ただし、家庭裁判所が、後見開始・保佐開始の審判をなすためには、いずれも請求権者からの請求が必要とされています。 したがって、被補助人の判断能力が、補助開始当時よりも低下し、後見または保佐に該当する状況になっていると考えられるときでも、家庭裁判所は、職権で後見開始または保佐開始の審判を行うことはできないし、補助を取り消すこともできません。 では、本人(被補助人)の判断能力の状態が、保佐または後見の要件に該当する程度に低下していると考えられる場合は、補助開始の原因が消滅したことを理由に、取消しをするのでしょうか。 この場合は、保佐開始の審判、または後見開始の審判の申立てを行い、開始の審判相互の調整規定(民法第19条)により、職権で補助開始の審判の取消しがなされると、解されています。 また、補助開始の審判とともに、代理権付与の審判がされたのち、代理権付与の対象となった法律行為の終了で、代理の必要がなくなった場合には、代理権付与の審判の全部の取消しの申立てをすることができ、家庭裁判所の職権により、補助開始の審判も取り消します。 同じく、同意権付与の審判がされたのち、同意権を維持する必要性がなくなった場合、同意権付与の審判の全部取消しの申立てをすることができ、家庭裁判所は、その職権により補助開始の審判も取り消します。 補助開始の審判とともに、代理権付与ならびに同意権付与の審判を受けたのち、同意権付与の審判と代理権付与の審判の全部が取り消される場合にも、補助開始の審判は取り消されます。  → 相続 遺言 離婚|越谷の美馬司法書士・行政書士/せんげん台駅1分→ 相続 遺言 相続放棄|越谷の美馬司法・行政書士/せんげん台駅1分→ 会社設立代行 離婚|越谷の美馬司法・行政書士/せんげん台駅1分 

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  • 14 Sep
    • 補助開始の審判等の取消し(その2)

      補助開始の審判が取り消される場合の第2の場合として、補助人への同意権付与および代理権付与の審判が、すべて取り消されるときが該当します。 この場合は、被補助人の判断能力が健常に復したといえないときでも、補助を継続する必要性・理由がなくなったということになり、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければなりません。 たとえば、代理権付与の対象とされた遺産分割が終了した場合など、補助開始の審判とともに代理権付与の審判だけがされた後に、その対象とされた法律行為の全部について、補助人に代理してもらう必要がなくなった場合です。 この場合、代理権付与の審判の全部取消しの申立てをすることができます。このように必要性の消滅(代理事務の終了など)により、代理権付与の審判の全部が取り消される場合には、家庭裁判所の職権により、補助開始の審判も、取り消されることになります。 任意後見契約を締結した本人が、すでに法定後見開始の審判を受けている場合でも、任意後見監督人の選任申立てがあると(すなわち、任意後見が開始するとき)、法定後見による保護の継続することが、本人の利益のため特に必要であると認められる場合を除き、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任して、法定後見開始の審判を取り消すことができます。 法定後見が開始していても、本人が任意後見契約を締結している以上、任意後見による保護を選択した本人意思を尊重して、原則として任意後見を、優先させることにしました。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 11 Sep
    • 補助開始の審判等の取消し(その1)

      民法第18条①.第15条第1項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。②.家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第1項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。③.前条第1項の審判及び第876条の9第1項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。 本条は、本人の判断能力が健常に回復したときは、補助開始の原因が消滅したものと認められるので、本人・配偶者など規定の者が、家庭裁判所に対し、補助開始の審判の取消しの申立てができることを、定めたものです。 補助開始の審判が取り消される場合には、4つがあります。 第1は、補助開始の原因が消滅したときです。第2は、補助人への同意権付与の審判、および代理権付与の審判が、すべて取り消されるときです。 第3は、被補助人について、後見開始の審判、保佐開始の審判がなされるときです。第4に、任意後見契約が登記されている場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を、選任するときです。 それでは、補助開始の審判取消しの第1の場合である、「補助開始の原因が消滅したとき」とは、どういう場合でしょうか。 それは、民法が、補助開始の原因を、本人が、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分」なこととしていますから、被補助人の判断能力が、補助人の代理権、同意権、取消権による保護を、必要としない程度にまで回復したときです。 その場合、条文に規定された、一定範囲の取消請求権者からの取消請求により、本人の判断能力が回復しているか否かにつき、家庭裁判所が判断し、補助開始の審判を取り消さなければなりません。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 10 Sep
    • 補助人の同意を要する旨の審判等(その2)

      本人(被補助人)保護のため、特に必要と考えられる範囲内に限定するために、家庭裁判所は、補助開始の審判の申立権者、補助人、もしくは補助監督人の請求の、範囲内の特定の行為に限り、同意を要する事項とする審判ができます。 補助人の同意を要する「特定の法律行為」は、個別具体的な必要性に応じ、当事者の申立てにより選択されます。ただし、代理権の対象となる「特定の法律行為」と異なり、民法第13条第1項に定める行為の一部に、限られます。 なお、日用品の購入その他日常生活に関する行為は、この対象とはなりません。 特定の行為の定め方は、「本人の所有するA会社の株式の売却」とか、「本人の所有するA市にある不動産の売却」というような、具体的・個別的な取引を指定するだけでなく、単に抽象的・包括的に、「本人の所有する株式の売却」との定めも、可能です。 訴訟行為はいかがでしょうか。旧規定下においても、禁治産者の後見人は、被後見人の財産に関する法律行為(取引行為)について、包括的代理権をもっていました。その点、平成11年改正法でも、かわりがありません。 したがって、新設された補助制度でも同様ですから、訴訟行為が含まれ、審判により補助人に、訴訟代理権を付与できると、解されています。 補助人の同意を要する行為について、本人の利益を害するおそれがないにもかかわらず、補助人が、適正に同意権を行使しないとき、本人は、家庭裁判所に対し、補助人の同意に代わる許可を、求めることができます。 家庭裁判所の代諾許可があると、許可を得た法律行為は、取り消されることのない完全に有効な行為となります。 補助人の同意を要する行為を、本人(被補助人)が、補助人の同意を得ないまま行ったときは、被補助人・補助人は、その行為を取り消すことができます。 補助人には、追認権が与えられています。追認とは、法律行為を確定的に有効にする意思表示です。取消権の放棄となります。補助人に、取消権を与えたことから、追認権も与えられたのです。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 06 Sep
    • 補助人の同意を要する旨の審判等(その1)

      民法第17条①.家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限る。 ②.本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。 ③.補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそらがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。 ④.補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。 本条は、補助開始の審判と同時に行うことが予定されている特定の法律行為に、補助人の同意を要する旨の審判につき規定しています。 補助人に、特定の法律行為について同意権が付されると、本人が補助人の同意なく、その特定の法律行為を行った場合が、問題となります。例えば、悪徳商法とか原野商法等の被害の問題です。 そこで、同意権がある限り、保佐人同様、取消権を与えるべきとの考えから、補助人はその法律行為を、取り消せるとしました(④)。 また、本人の利益を害するおそれがないにもかかわらず、補助人が同意しない場合は、家庭裁判所が、補助人の同意に代わる許可(代諾許可)を与えることができます(③)。 本条の規定は、軽度の認知症・知的障害・精神障害等の状態にある者を対象とし、自己決定の尊重の観点から、保護の内容・範囲を、全面的に当事者の自己決定・選択に、委ねたものといえます。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 05 Sep
    • 被補助人及び補助人(その3)

      補助人が、被補助人の不動産を、処分しなければならない場合も、あるかもしれません。その場合、被補助人の、居住の用に供されている土地建物は、被補助人の生活の本拠であることから、その処分は、家庭裁判所の許可を必要とします(民法第876条の10第1項で、第859条の3を準用)。 後見人のように、補助人には財産目録の作成義務はありません。しかし、家庭裁判所は、補助人に対して、補助人が管理している財産について、財産目録の作成等の命令を出すことができ、いつでも財産目録の提出を求め、個別に必要な処分を命じることができる、と解されています。 補助制度では、補助人に代理権を与えるかどうか、どのような法律行為について代理権を与えるのかは、当事者の選択に委ねられています。 そのため、補助開始の審判とは別個に、補助人に代理権を付与する旨の審判により、特定行為についての代理権が、補助人に付与されます。 当然ながら、本人以外の者の申立てにより、代理権付与の審判をするには、代理権付与の対象となる法律行為の範囲をも含め、自己決定の尊重の観点から、本人の同意を必要とします。 したがって、成年後見人が、被後見人の法律行為全般について、包括的代理権を有するのとは異なり、部分的な財産管理権が、与えられるにすぎません。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 04 Sep
    • 被補助人及び補助人(その2)

      補助人は、被補助人の生活や健康管理に関する法律行為に関し、民法第17条において、被補助人の行為について、同意権・取消権が与えられます。その結果、補助人の決定が、被補助人の生活や健康に、大きな影響を与えることになります。 そこで、補助人の事務を行うにあたっては、一般的義務として、「被補助人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」(民法第876条の10第1項→第876条の5第1項)、とされています。 補助人の職務には、保佐人と同様二つあります。身上監護に関する事務と、財産管理に関するものです。 補助人の職務の一つである身上監護については、医療に関する事項、住居に関する事項、施設への入所、退所に関する事項、介護・生活維持に関する事項が、考えられます。さらに、施設への入所契約の代理権を付与された補助人には、その後の施設での処遇状況を、把握する必要もあります。 補助人の職務の二つ目である財産管理については、後見人には、「被後見人を代表する」との規定があります(第859条第1項)が、保佐人と同様に、補助人には、この規定を準用していません。 しかし、後見人と同様に考えるのが、一般的考えのようです。その際、当然ながら、一般的義務地して、本人の意思の尊重、心身の状況、生活の状況を、配慮する必要があります。 本人の意思の尊重とは、できる限り被補助人の意思を、実現できるように努力することで、本人の言いなりになることではありません。本人に著しい不利益をもたらす場合には、補助人において、被補助人の意思とは異なった決定を、することができると解すべきです。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 30 Aug
    • 被補助人及び補助人(その1)

      第16条補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。 本条は、補助開始の審判を受けた者を「被補助人」と呼び、これにその保護者として「補助人」を付すことを、規定したものです。 自己決定の尊重の観点から、本人の申立てまたは同意を、審判の要件とします。補助人を、複数名選任することが可能であることや、法人を、補助人として選任することができることは、後見・保佐制度と同様です。 補助人については、資格制限がありません。配偶者以外の親族、知人、法律の専門家、福祉の専門家などを、選任できます。 法人を補助人に選任する場合も、社会福祉協議会などの社会福祉法人、福祉関係の公益法人、信託銀行などの営利法人と、資格がありません。 しかし、その適格性については、家庭裁判所が当該法人の事業の種類および内容、本人との利害関係の有無などを、審査したうえで、個別具体的に判断することになります。 補助開始の審判がされるときは、必ず家庭裁判所が、補助人を選任することとされています。したがって、補助開始の審判申立ては、当然に補助人の選任の申立てを含む趣旨であると解され、別個の選任の申立ては必用ありません。 なお、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、本人(被補助人)、その親族、その他の利害関係人、および補助人の、請求、または職権で、さらに補助人を追加して選任することができます。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 29 Aug
    • 補助開始の審判(2の2)

      民法第15条 補助開始の審判は、精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により、事理を弁識する能力が、不十分な者を対象としています。したがって、被保佐人または、被後見人に該当する者は、対象外です。 すなわち、精神上の障害により、事理を弁識する能力がいちじるしく不十分な者とか、精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、保佐または、後見制度の対象となるから、補助の審判を受けることはできません。 補助の対象となる者は、具体的にいえば、次のような者が該当します。①.重要な財産行為について、自らできるかもしれないが、適切にできるかどうかの危惧があり、本人の利益のためには、誰かに代わってもらった方が良いと、思える者です。 ②.いわゆる「まだら呆け」で、その程度も軽度で、自己の財産を管理・処分するには、援助が必要な場合があると、いう程度の者です。 なお、補助開始の審判を、家庭裁判所に申し立てる場合には、本人の同意が必要です。能力を判断するための鑑定は、原則的に不要で、医師の診断書などの証拠によって、認定を受けることができます。 補助開始の審判の請求者は、本人・配偶者・4親等内の親族・後見人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・検察官です。すなわち、これらの者の請求がないと、補助開始の審判はなされません。 しかし、配偶者や4親等内の親族がいない場合や、それらの親族があっても音信不通の状況にあるなど、申立てができない場合には、「本人の福祉のため」に、特に必要がある場合として、市町村長が、補助の申立てができます。 実際には、民生委員などの情報により、市町村の福祉事務所の職員が、申立て事務を行うことになるでしょう。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 28 Aug
    • 補助開始の審判(2の1)

      民法第15条①.精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。②.本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。③.補助開始の審判は、第17条第1項の審判又は第876条の9第1項の審判とともにしなければならない。 本条は、後見開始または保佐開始の原因はないものの、判断能力(事理を弁識する能力)が不十分なため、何らかの保護を必要とする者(軽度の認知症、知的障害、精神障害、自閉症など)について、一定の者の請求により、補助開始の審判をするものとしました(①)。 そして、補助制度の利用は、本人が希望する場合に限られる点を明らかにするため、本人以外の者の請求により、補助開始の審判をするには、本人の同意を要することを、明示しました(②)。 なお、補助開始の審判は、それ自体では、何ら本人の行為能力を制限する内容を含みません。 同時に、第17条1項の審判(補助人の同意を要する旨の審判)、または第876条の9第1項の審判(補助人に代理権を付与する旨の審判)をすることによって、はじめて本人の行為能力を、制限することになります。 したがって、補助開始の審判は、必ずそれらの審判と同時に行う旨が規定されました(③)。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 24 Aug
    • 保佐開始の審判等の取消し(2の2)

      民法第14条(前回の、2の1の続きです) 本条は、本人の判断能力が、補助開始の要件に該当する程度、またはそれ以上にまで回復した場合に、家庭裁判所により、保佐開始の審判の取り消しを認めたものです。 審判取消しの要件として、実質的要件と形式的要件があります。 実質的要件は、「第11条本文に規定する原因が消滅したとき」です。すなわち、精神上の障害により事理を弁識する能力が、いちじるしく不十分な者でなくなったことです。 具体的には、本人の判断能力が、補助の開始の要件に該当する程度、またはそれ以上にまで回復したときです。 審判取消しの形式的要件は、本条所定の本人、配偶者、4親等内の親族、保佐人、保佐監督人、または検察官から請求があることです。なお、本人が未成年者である場合には、未成年後見人または未成年後見監督人も、取消しの申立てをすることができます。 保佐開始審判の取消しの申立てによる家庭裁判所の扱いは、家事審判事件によります。家庭裁判所は、保佐開始の審判を取り消すかどうかを審判するために、鑑定の手続きを要します。 すなわち、本人の精神の状況について、明らかにその必要がないと認められるとき以外は、家庭裁判所は、医師その他適当な者に鑑定させることを、要するのです。 審判取消しの申立てを却下する審判に対しては、即時抗告をすることができます。 被保佐人の判断能力が、補助開始の審判の要件に該当する程度にまで回復した場合に、補助開始の審判がされたときは、家庭裁判所は、職権により保佐開始の審判の取消しを行います。 保佐開始の取消しの審判があったとき、その不服申立ての方法は、ありません。もっとも、再度保佐開始の審判の申立てをなすことは、妨げられません。 審判取消しの確定によって、保佐開始の審判は、将来に向かってその効力を失います。審判取消しによって、保佐は終了し、保佐人は民法第870条に従って、管理の計算をしなければなりません。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 21 Aug
    • 保佐開始の審判等の取消し(2の1)

      民法第14条①第11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。②家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。 本条は、本人の判断能力が補助開始の要件に該当する程度、またはそれ以上にまで回復したときに、保佐開始の審判の取消しを認めた規定です。 「保佐開始の原因が消滅したとき」とは、保佐開始の審判がなされたときには、精神上の障害によって、事理を弁識する能力がいちじるしく不十分であった人が、能力の回復がある場合です。それは、次のような場合です。 第一に考えられるのは、能力が健常な状態に回復したときです。この場合は、保佐開始の審判を取り消すことになり、その後、補助の請求も不要です。 第二に考えられるのは、能力が一部回復し、補助相当となったときです。この場合は、単に取消しを求めるだけではなく、必要に応じて、補助制度の利用を検討するべきでしょう。 それでは、保佐の審判時より能力が低下した場合は、どうでしょうか。この場合は、「保佐開始の原因が消滅したとき」に、該当しません。請求により、後見制度への移行が考えられます。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康

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  • 30 Jul
    • 保佐人の同意を要する行為等(2の2)

      民法第13条   ①前記事(2の1)を、ご覧ください。②家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。③保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。④保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。 ②は、同意を必要とする行為の追加です。すなわち、家庭裁判所は、①(前回解説分、元本の領収など)に、定められたもののほかに、保佐人の同意を要する特定の法律行為を、指定することができるのです。 もっとも、その後の事情変更がある場合、家庭裁判所は、本人・保佐人など13条所定の申立権者の申立てにより、その審判の全部または一部を取り消すことができます(14条2項)。 この場合の、家庭裁判所の指定する特別の法律行為は、種々のものがあります。預貯金の管理・払戻し、不動産その他重要財産の処分、遺産分割、賃借契約の締結・解除等の「財産管理に関する法律行為」、生活・療養監護に代表される身上監護にかかわる、介護契約、施設入所契約、医療契約等が、該当します。 保佐人の権限の一つは、保佐人の同意です。被保佐人が、本条所定の行為をなすに際して、同意を与えるのです。同意は、明示・黙示を問わず、また、被保佐人になしても、その相手方になしても有効です。 同意の時期は、被保佐人が行為をする前に、与えるのが通常です。しかし、被保佐人が勝手に行為をし、事後に同意を与えることも可能です。このことは、保佐人の追認権として、定められています(第122条)。 本条1項および2項の事項を、被保佐人が保佐人の同意なく単独でなしたときは、被保佐人自身これを取り消すことができます(第120条)。 そして、保佐人にも、取消権が認められています(本条4項・第120条)。保佐人に同意権があるのに取消権がないのでは、被保佐人保護の実効性があがらない、との理由から認められたのです。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康

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  • 12 Jul
    • 保佐人の同意を要する行為等(2の1)

      民法第13条①被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書きに規定する行為については、この限りでない。1.元本を領収し、又は利用すること。2.借財又は保証をすること。3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。4.訴訟行為をすること。5.贈与、和解又は仲裁合意をすること。6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。7.贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。8.新築、改築、増築又は大修繕をすること。9.第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。(②・③・④は、次回です) 被保佐人が、本条1項列挙の行為をするには、保佐人の同意を、得なければなりません。財産上重要、かつ危険な行為につき、保佐人の意見を用いて行為すべきと、されたのです。 元本領収またはその利用(1号)元本とは、法定果実を生ずべき財産をいいます。貸金や賃貸した不動産がその例であって、これを領収したり利用することは、できません。 借財・保証(2号)借財とは、消費貸借により金銭を借り入れる行為ですが、広く取引観念上これに準ずる行為も、含まれます。保証についても、同様です。 無尽に加入した者が、満会前に金銭の給付を受け、後日、これの掛戻しの義務を負担する行為は、金銭の消費貸借に類します(大審院判例昭和4年)。時効完成後の債務の承認(大審院判例大正8年)、約束手形の振出(大審院判例明治39年)も、借財となります。 不動産その他重要な動産に関する権利の得喪(3号)抵当権の設定、土地賃貸借の合意解除が、該当します。動産が重要か否かは、一般社会の経済状態および被保佐人の行為当時における財産状態を、標準として決すべきです。 訴訟行為(4号)訴訟行為とは、民事訴訟において原告となり訴訟を遂行する、一切の行為です。相手方の提起した訴えまたは上訴について、訴訟行為をなす場合は、含まれません。保佐人の同意を得ずに、なされた訴訟行為は、訴訟法上無効です。 贈与・和解・仲裁合意(5号)贈与は、自ら贈与をなすことです。贈与を受けることは、該当しません。 相続の承認・放棄・遺産の分割(6号)相続の承認には、単独承認(第920条・915条1項)、法定単純承認(第921条)、限定承認(第922条以下)の、いずれもが含まれます。 贈与・遺贈の拒絶または負担付贈与・負担付遺贈の受諾(7号)贈与(第549条)・遺贈(第964条)を拒絶することは、財産獲得の機会を失うからです。また、負担付贈与(第553条)・負担付遺贈(第1002条)を受諾することは、義務を負担することになるからです。 新築・改築・増築・大修繕(8号)建物に関して、これらの行為をなすについて、他人と契約を締結することを意味します。 短期賃貸借を超える賃貸借(9号)被保佐人が、保佐人の同意を得ずに、第602条所定の期間を超えて、賃貸借をした場合には、取り消し得るものとなります。602条の期間を超えない賃貸借は、本号の反対解釈から同意なくしてできます。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 02 Jul
    • 被保佐人及び保佐人

      民法第12条保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。 保佐開始の審判がされるときは、必ず家庭裁判所が、保佐人の選任をすることと、されています。 保佐の開始の審判申立ては、当然に保佐人の選任の申立てを含む趣旨であると解され、別個の選任の申立ては、必要ありません。 保佐人が、死亡・辞任などにより欠けたときは、本人(被保佐人)もしくはその親族、その他の利害関係人の請求または職権により、被保佐人の状況、保佐人となるべき者との関係など、一切の事情を考慮し、家庭裁判所が、適任の後任の保佐人を選任します。 保佐人は、1人に限らず、複数でもよいとされています。また、法人を選任することもできます。たとえば、社会福祉協議会などの社会福祉法人、福祉関係の公益法人のほか、信託銀行などの営利法人を選任することも、可能です。 保佐人がその職務を行うことにつき、「被保佐人の意思を尊重」しなければなりません。保佐人の職務は、①本人(被保佐人)の財産に関し、個別の審判により付与された一部の代理権、これに対応する部分的な財産管理権、②本人が行った法律行為に関する取消権、です。 成年後見人の場合と異なり、保佐制度では、保佐人に代理権を与えるか(付与する)どうか、どのような法律行為について代理権を与えるのかは、当事者の選択に委ねられています。 そのため、保佐開始の審判とは別個に、保佐人に代理権を付与する旨の審判により、特定行為についての代理権が、保佐人に付与されます。 成年後見人のように、被後見人の法律行為全般についての包括的代理権を有するものではなく、部分的な財産管理権が与えられるにすぎないのです。 保佐人の同意を要する行為について、被保佐人が同意を得ないでなした行為は、保佐人が取消すことができます。本人保護の実効性から、保佐人に、「取消権」を認めたのです。 保佐人の事務処理に必要な費用は、本人の財産から支弁することができます。さらに、保佐人および本人の資力その他の事情により、本人の財産の中から妥当な報酬を受け取ることもできます。報酬の決定は、家庭裁判所が判断します。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 21 Jun
    • 保佐開始の審判

      民法第11条精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。 本条は、従来の準禁治産の制度に、代わるものです。精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害)により、判断能力(事理を弁識する能力)が、いちじるしく不十分な人を、保護の対象とします。 保佐開始の審判の要件は、形式的要件と実質的要件とに、分かれます。形式的要件は、本条所定の者から、請求のあることです。 実質的要件は、精神上の障害により判断能力(事理弁識能力)が、いちじるしく不十分であることです。 その判断は、基本的には、民法第13条1項(保佐人の同意を要する行為)所定の、重要な法律行為について、自分1人ではこれを適切に行うことができず、つねに他人の援助を受ける必要がある状態か、どうかにあります。 具体的には、日常的に必要な買い物程度は、単独で出来るが、不動産・自動車の売買や、自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為は、自分では出来ないという人です。 また、いわゆる「まだら呆け」で、その程度が重要で、自己の財産を管理・処分するには、援助が必要であると、いう程度の者であります。 旧法は、浪費者を準禁治産者としていましたが、単に浪費者であることは、保佐の要件から除外しています。保佐制度は、準禁治産者制度と異なり、判断能力の不十分な人の保護という成年後見制度の趣旨からです。 要件が整った場合、保佐開始の審判は、必然的でしょうか。法文は、「請求により、保佐開始の審判をすることができる。」と、規定され、家庭裁判所の裁量による、と解されそうです。 しかし、制限行為能力者制度の趣旨が、制限行為能力者の「支援制度」という趣旨へ、転換したことを考えれば、異なった考えも可能です。 すなわち、精神上の障害により、本人の判断能力が、いちじるしく不十分と認められると、成年後見制度の保護が必要なものとして、保佐開始の審判をすることになるかと思います。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 19 Jun
    • 後見開始の審判の取消し

      民法第10条第7条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。 後見開始の審判の原因が消滅したときは、審判の取消しにつき、その請求権者について定めたものです。 審判取消しの実質的要件は、「第7条に規定する原因が消滅したとき」です。すなわち、精神上の障害により事理を弁識する能力を、欠く常況でなくなったことです。具体的には、本人の判断能力が、保佐または補助の開始の要件に該当する程度、またはそれ以上にまで、回復したときです。 形式的要件は、本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人、成年後見監督人または検察官から、請求のあることです。本人が、未成年者である場合には、未成年後見人または未成年後見監督人も、取消しの申立てをすることができます。 後見開始審判の取消しの申立てにより、家庭裁判所は、後見開始の審判を取消すかどうかを審判しなければなりません。そのために、本人の精神の状況について、明らかにその必要がないと認められるとき以外は、医師その他適当な者に、鑑定させることを要します。 本人の判断能力が、保佐または補助開始の審判の要件に該当する程度にまで、回復した場合があります。その場合は、保佐または補助開始の審判が、なされます。この場合、家庭裁判所は、職権により、後見開始の審判の取消しを行います。 取消しの審判があったときは、不服申立ての方法はありません。もっとも、再度後見開始の審判の申立てを、なすことは可能です。 審判取消しの確定によって、後見開始の審判は、将来に向かってその効力を失います。審判取消しによって、後見は終了し、後見人は、870条に従って管理の計算をしなければなりません。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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  • 20 May
    • 成年被後見人の法律行為

      民法第9条成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。 成年被後見人の法律行為は、原則として取消しが可能です。例外として、日用品の購入その他日常生活に関する法律行為については、取消権の対象からはずされています。 例外規定が置かれているのは、本人の自己決定権を尊重し、その残存能力を有効に活用するとの観点からです。 日常生活に関する行為とは、本人が生活を営む上で、通常必要な行為をいいます。具体的な範囲は、各人の職業、資産、収入、生活の状況、その法律行為の個別的な目的等の事情、法律行為の種類、性質などを、総合して判断します。 典型例としては、食料品、衣料品の買い物等の「日用品の購入」、電気、ガス、水道料金の支払い、その支払いのために必要な範囲での、預貯金の引出し等を、想定しています。総合考慮する際には、本人保護の見地に立ち、自己決定の尊重、取引の安全等を、充分に念頭においてなされるべきです。 成年被後見人のなした財産上の法律行為は、これを取り消すことができます。成年被後見人自身または後見人が、取消しをすることができます。 ある範囲の身分行為については、成年被後見人であっても、意思能力さえあれば、確定的に有効になしえます。意思能力があれば、成年被後見人も、婚姻・離婚・縁組・離縁・認知・氏の変更・遺言などを、有効にできます。 成年被後見人が、後見人の同意を得てなした行為は、取り消しができるでしょうか。同意権を有する旨の規定がないこと、成年被後見人は意思能力を欠く常況にあることを、考えるべきでしょう。 事前に同意を与えて、単独に行動させる事は、本人保護の上からも、相手方の利益からみても、危険が伴います。したがって、成年被後見人が、後見人の同意を得てなした行為は、つねに取り消すことができると、解するのが一般的な考えです。  → 相続 遺言 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/せんげん台駅前の美馬克康→ 相続 遺言 相続放棄|越谷市の司法書士・行政書士(せんげん台駅前の美馬克康)→ 会社設立代行 離婚|越谷市の司法書士・行政書士/千間台駅前の美馬克康 

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