社団法人日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月19日、東京都内で来年度の診療報酬改定に関する説明会を開いた。この中で、厚生労働省保険局医療課の長谷川学課長補佐は、「医療機関の方から随分プラスが多いと言われるが、確かにその通りだ」と述べた上で、従来の点数設定と比べ「非常に素直な点数設定になっているのではないかと思う」との認識を示した。

 説明会ではまず、中央社会保険医療協議会の委員を務める同協会の鈴木邦彦副会長が、診療報酬改定の議論を振り返った。鈴木副会長は昨年10月に行われた中医協人事で、日本医師会の代表と交代して安達秀樹委員(京都府医師会副会長)、嘉山孝正委員(山形大医学部長)と共に自分が入ったと説明し、「われわれとしては、日医の委員がいなくなったから悪くなったと言われないように一生懸命頑張ったつもりでいる。みんなで、どこかを上げて、どこかを下げるような分断策には乗らないようにしようということを最初に打ち合わせて、それを貫いたというふうにわたしたちは考えている」と明かした。

 続いて長谷川氏が、中医協の議論にも触れながら、診療報酬改定の基本方針に掲げられた重点課題や4つの視点を中心に説明した。この中で今回の改定の特徴として、「要件については十分に検討して、きちんとした医療機関が取れるように設定している」と強調。「従来は確かに中医協で新設の点数ができたとしても、細かな要件がいろいろあって、『実際なかなか取れないじゃないか』という批判が多かったかと思うが、おそらく今回は非常に素直な点数設定になっているのではないかと思う」と述べた。

 質疑応答では冒頭、長谷川氏がQ&Aの発出前であることを踏まえ、「医療機関への公平性の観点から原則、細かな要件の質問は受けていない」と説明。その上で、質問をまとめて厚労省に提出すれば、その中からいい質問はQ&Aに盛り込み、「皆さんにお返ししたい」と述べた。
 同協会では、メールやファクスなどで来年度診療報酬改定についての質問を募り、週明けにも厚労省に提出する考えだ。


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