架空発注で業者に公金をプールさせる「預け」の手口で、神奈川県税務課に在籍した職員4人が約4800万円を私的流用していた問題で、県の不適正経理調査部会(部会長、徳江義典弁護士)は26日、4人による私的流用は02~06年度にかけて計1億2090万円あったとの調査結果を明らかにした。県は09年1月に自殺した職員(当時58歳)を除く3人を詐欺容疑で県警に告訴しており、損害賠償を求める方針。

 私的流用額について、県は3人を懲戒免職にした1月29日時点で「少なくとも約4850万円」としていた。部会の追加調査で約2・5倍に膨らんだうえ、使途を解明中の預けもあり、さらに増える可能性がある。

 調査結果によると、税務課では99年度に各県税事務所の経理の一括処理を導入し、需用費などが余るようになった。預けが始まり、08年度までに総額計約1億6405万円が判明した。このうち、02~06年度に図書カードの納入や架空工事を発注して取り崩した約1億2090万円を私的流用と認定。1人当たりの流用額は自殺した職員の約5400万円が最も多かった。【木村健二】

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