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【当事務所の医療法人設立サービスの特徴】

一般的な専門家は年に数件しか医療法人化の相談をうけません。(顧問税理士に聞くとわかるでしょう。)

手前味噌ですが、当事務所は、2, 3ヶ月に一回医療法人設立セミナーを開催し、そのセミナー参加者は約15名前後。セミナー後実際に相談にいらっしゃるのが10名前後もいらっしゃいます。


単純計算、年に6回セミナーを行った場合、60名前後の相談がセミナー受講者からございます。他の事務所より数10倍の実績のある当事務に相談してみませんか?

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(電話) 045-228-7445

(メール) kashiwazaki@kashiwazaki-office.com
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5月31日に大和ハウジング様にて下記のセミナーを開催致しました。

               医療法人設立セミナー




当日は、兵庫県、三重県等遠方からもお越しいたいた方など、多くの方にお集まりいただきました。

大変感謝しております。

幅広く医院を展開し、成功されていらっしゃる方のご参加となり、講師の私も大変光栄でして、開催側としましても大変遣り甲斐がありました。

前回と同様、大変長時間にわたるセミナーでしたが、終了後ご質問を熱心にされる方もいらっしゃりまして、真剣にお考えになられている方を前に私も大変熱がこもったものとなりました。

お話を伺ってまして、地方には医療法人設立に詳しい士業の方がまだまだ足りないことがよくわかりました。

医療に詳しい士業が今後、都心部のみではなく、地方に必要であることはいうまでもありませんが、地域によって手続きの違いがあり、なかなかまとまった地域の手続きに精通することは難しいといったこともあり、難しい問題です。

今回、セミナー参加者の方から、話がまとまっていて良かったとの感想をいただきまして、大変光栄で感謝しております。

ご参加いただきました皆様、ご来場まことにありがとうございました。

今回来れなかったが次回参加したいとおっしゃる先生も数多くございましたが、次回開催が決定しましたら早めに公開いたしますので次回もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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はい 柏崎です。

元中日の山崎選手が引退試合のために一日だけ復帰されましたね。
日給1万4500円だとか。
高いのか安いのかわかりませんね。

さて、こんなお悩みをいただきました。
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こんにちは。
私は、とある医療法人で理事として勤務をしている者です。
こんど念願のマイホームを買いたいと思っていますが
不動産会社は、連帯保証人が必要だと言っています。
医療法人に連帯保証させたりできますか?
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マイホームですか、良いですね~。
私もマイホーム、憧れです。

さて、御質問の件ですが

結論から言ってしまうと
残念ながら、医療法人があなたの連帯保証人になることはできません。。。

医療法人は非営利法人です。
会社のような営利行為(構成員への利益分配)ができないんです。

医療法人が連帯保証できないことについては、
医療法54条が根拠とされています。
条文上は剰余金の配当が禁止されているだけですが、
連帯保証もできないことに気をつけてください。
不動産会社の方もこの点はご注意ください。

ですが、私もあなたのマイホームの夢、是非叶ってほしいです!
実は、医療法人が、連帯保証できなくても、
理事長個人はあなたの連帯保証人になれます。

理事長さんに頼んでみてはいかがでしょう。



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北関東の山間地域において歯科医院を経営。

医院の付近にはバス停があるが、医院から2つ先の区間でバスは終わっており、バスのない患者さんは、通院の足に困っている。

家族が送ってくれる方もいるが、他の方は毎回タクシーを使う余裕のない方も多い。

そこで、医院で車を用意して、ワンコイン程度の料金で患者さんを送迎したい。

こんなことってできますか?

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Q上記の送迎にどのような許可が必要になりますか。

A有償で旅客を運送することを行う場合には、道路運送法に基づく許可を受ける必要があります(旅客自動車運送事業:バス・タクシー)。



Qバス・タクシー以外の方法はとれませんか(バス・タクシーをするつもりはない)。

A過疎地有償運送、福祉有償運送が制度としてはあります。また、無償の送迎であれば許可は不要です。



Q前者の制度はどういうもので、自分のところで採用できますか。

Aそれぞれ、NPO法人等(医療法人含む)が、実費程度の料金で、運送を行うものです。

①過疎地有償運送は、過疎地域において自治体がタクシー会社等の利害関係者を含めた合議で有償運送を行うと決定した場合に、NPO法人等が行うもので、ご質問者様の医院がある自治体では現在行われていません。

②福祉有償運送は、同じくNPO法人等が行うものですが、利用できる乗客が、身体障害者や要介護認定を受けている者等に限定されます。



Q無償で送迎する際に、任意で謝礼をいただくことは可能ですか。

A完全に任意の謝礼であれば、いただくことはできます。ただ、額を決めて受領したり、会費のような形をとることはできません。


最終的に、無償の送迎及び病院内に寄付金ボックスを置き、車の利用者非利用者関係なく広く病院への寄付金を募るボックスを置き、入れたい人に入れてもらうという方向で検討してみるのはいかがでしょう。



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医療法人の理事5名のうち3名出席でも大丈夫?
議事録に押印が必要なのは3名で足りるか不安になりました。

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医療法人の理事会の定足数要件に加え
議決要件も、なぜか定款にも定められておりませんし


そして、医療法にも定められておりません。


そのため、細則で定める必要がありますが...
たいていの法人さんで細則があるところなんてないです。。


ということは、
院長先生のみ出席で、
では議決をとりま~す。 
院長のみの賛成。
可決。
なんてことも^^; 


これにたいして行政の指導としては
細則で定めるか、細則の規定も
他の法令等を参考にして常識的な範囲で議決してくださいとなるでしょう。


したがって常識的な範囲で、
医療法人の理事会の定足数、議決要件をお決め下さい^^


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はい。


行政書士柏崎です。


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医療法人の設立申請のとき、設立議事録に拠出金の返還期限を

定めると思いますが、これは都道府県によって指導が違いますか?


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返還できないよう書類を作るよう指導されていますし、


神奈川県では基金の返還ができるまでの期間を10年以上とするように

指導されていましたが、交渉により短縮可能でございます。


医療法人設立の手引きどおりに提出してしまうと、

拠出金の返還期限が遠い先となってしまうこともしばしばあります。


将来、医療法人を売却する場合、


事業承継を考えている場合、


院長先生の年齢によっては返還期間は短縮してもらったほうが良いでしょう。


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