政府の事業仕分けで予算が大幅削減と判定され、その後復活した次世代スーパーコンピューター(スパコン)事業で文部科学省は22日、これまで機密扱いで内容が一部非公表だった「中間評価報告書」の全容を公表した。

 同事業では昨年5月、開発に参加していたNECなどが撤退。業績悪化が理由とされたが、今回の報告書では、撤退以前に当時の日本の計画では「米国との競争に勝つのは困難」と同省作業部会が指摘し、NEC担当部分の開発縮小、廃止の検討を求めていたことが分かった。

 事業を統括する理化学研究所は競争に勝つため、110億円を予算追加し11年に完成させる新計画を提示。しかし事業仕分けを経て追加予算は削減、完成時期も当初予定の12年中に戻された。

 報告書は部会が昨年7月に発表。しかし各国との開発競争のため、内容の一部は政府、関係企業など以外には公表されていなかった。【奥野敦史】

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