妊産婦が交通機関などの利用時に着用し、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市区町村が、全国で7割を超えることが25日、厚生労働省の調査で分かった。
 同省によると、全国約1800市区町村(昨年8月末時点)のうち、今年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76%に当たる1372自治体。85自治体は来年度からの実施を検討中という。
 一方、2割近くは今後も未定とし、約7%が財政上の理由を挙げた。滋賀県内では全市町が配布するのに対し、沖縄県内は約49%にとどまるなど、取り組み状況に地域差もあった。 

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