厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定(3%アップ)が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果(速報)を公表した。パート職員らを含む09年9月の平均給与(一時金の1カ月分などを含む)は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加。職種を介護職に限ると8919円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。

 09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。

 職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の5868円増だった。

 介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、09年4月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は08年秋、「(改定で)月給が2万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には2万円増にならないとみられていた。

 調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。【佐藤浩】

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