経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会は26日、太陽光発電設備を持つ家庭などで使い切れなかった電力を電力会社が高値で買い取る制度で、平成22年度の買い取り価格を1キロワット時当たり48円に据え置くことを決めた。また、費用の転嫁による一般の電気料金の値上げも見送る。昨年11月の制度開始から現在までに買い取った電力がわずかな量に留まり、22年分と合算して23年度から価格に反映させるのが妥当と判断した。

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