衆院予算委員会は25日、7兆2千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算案を、民主党をはじめとする与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決する。25日午後の衆院本会議で可決し参院に送付される見通し。26日から参院予算委で審議を行い、与党は28日の参院本会議で成立させる方針だ。

 公明党とみんなの党は、経済情勢が厳しいことなどから賛成に回ることにした。通常国会冒頭から自民、公明両党間で対応が分かれる形となる。

 衆院予算委は採決に先立ち、午前9時から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行う予定だったが、理事会で自民党など野党が「政治とカネ」に関する集中審議の早期開催を要求。これに対し、与党は「審議を延ばしたり採決を遅らしたりして国民生活に妨げがあるような手段に使うのなら応じられない」(山岡賢次民主党国対委員長)と拒否し、開会が遅れた。

 自民、公明両党の国対委員長は25日朝、国会内で会談し、集中審議と党首討論の早期開催を与党側に迫る方針で一致した。野党側は締めくくり総括質疑で民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件や首相の偽装献金事件などについて首相の見解をただす。

 一方、与党は22年度予算案について2月上旬に審議入りし、年度内成立を目指す。

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