アジアの17カ国がテロ組織への核物質や技術の流出防止策を協議する「核セキュリティー強化に関する国際会議」が21日午前、都内のホテルで2日間の日程で開幕した。福山哲郎外務副大臣はあいさつで、「核テロ対策は喫緊の課題だ。原子力の平和利用を行うすべての国に原子力関連施設、核物質を適切に防護する措置を講じる責任がある」と、参加国に核不拡散の取り組みを強化するよう訴えた。
 会議では、原子力発電の導入を模索する途上国が増える中、核物質や原発の技術がテロ組織に渡ることを防ぐため、国際協力を強化することを確認する。北朝鮮やイランの核開発問題も議題となる見通し。22日午後に、討議内容をまとめた議長総括を採択して閉幕する。 

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