気象庁は21日、大雨や洪水などの警報・注意報を5月から計約1780の市町村単位で発表することを明らかにした。現在は都道府県を幾つかに細分化し、全国計374の地域ごとに発表しているが、住民が自分の住む市町村が警報・注意報の対象かどうか、すぐに分かるようにするため。
 集中豪雨などの局地的な現象が発生した際に、より的確に対象を絞って警報・注意報を発表したり、大規模な現象が起きてから時間が経過した際に、早めに解除したりする上で効果的という。
 一方、発表の分量や回数が増える問題もある。テレビやラジオで警報・注意報が報道される際には、引き続き現在の地域ごとに伝えられる場合がある見込み。 

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