犯罪死の見逃し防止を向上させるため、警察庁は21日、死因究明制度のあり方に関する研究会を29日に立ち上げると発表した。メンバーは法医学や歯科学などを専門とする大学教授と、同庁や法務省の幹部ら計10人で、座長は前国家公安委員の佐藤行雄日本国際問題研究所副会長が務める。
 研究会は月1回のペースで開催。12月から来年1月をめどに最終報告をまとめるが、「夏ごろまでに一定の方向が出れば、施策を2011年度予算に盛り込みたい」(同庁)としている。 

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