可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素(CO2)やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。自治体では全国初の導入となる。

 この装置は、電気炉に窒素ガスを充填(じゅうてん)して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。

 同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。

 同市は2月初旬にも、年間約2500トン排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。

 同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709グラム(平成19年度)で多摩地区26市中で最多。さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。

 こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。

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