衆院予算委員会は22日、鳩山首相と全閣僚が出席して2日目の基本的質疑を行い、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件などについて論戦を展開した。

 首相は、小沢氏が23日に東京地検特捜部による任意の事情聴取に応じることについて、「小沢幹事長が検察に赴いて説明すると側聞している。まず説明がスタートだ。幹事長の潔白が証明されることを強く望んでいる」と語った。

 みんなの党の渡辺代表が「小沢氏と首相は一蓮托生(いちれんたくしょう)、運命共同体だ」と指摘したのに対し、首相は「小沢幹事長を信じているが、そのことと一蓮托生は別だ」と述べた。

 首相本人の偽装献金事件では、「書類が検察から返ってきた段階で、事務所費にどれぐらいかかっているかというようなことはお伝えできると思う。示せるところは示したい」と述べ、母親から提供された巨額資金の使途を可能な限り明らかにする考えを示した。

 一方、年金受給資格を得るのに必要な25年間の最低加入期間について、首相は「短縮も重要な発想だ。25年は長すぎる。ぜひ検討したい」と述べた。「無年金」対策のため保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

 亀井金融相は、政府・与党が国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、「国民新党は(選挙権)付与に反対だし、私も反対だ」と述べた。

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