鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の決定時期について、「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。

 24日に投開票が行われる同県名護市長選を前に、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設計画に対し、反対論がある沖縄の県民感情に配慮したことを強調したかったようだが、現行計画での早期決着を促してきた米政府の神経を逆なでしかねない発言といえる。

 首相は「5月末までに米国とのすり合わせを行い、最終的な政府案として必ず結論を出す」とも述べ、同月中の決着を図る決意も強調した。

 首相は結論先送りを決めた昨年12月にも、「日米の合意の重さと沖縄の県民の強い思いを同時に考えたとき、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と述べていた。

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