日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は18日、昨年末の社会保険庁廃止で職員525人が分限免職となった問題で、処分を受けた同労組員31人が免職の取り消しを求めて人事院に不服申し立てを行ったと発表した。

 政府は、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた同庁職員を日本年金機構(1月発足)で採用しない方針を決め、厚生労働省での非常勤職員採用や官民人材交流センターでの民間への再就職あっせんなどで救済を図っていた。【塙和也】

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