できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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