政府は19日、日米安全保障条約改定50年を受けた日米同盟深化のための協議で、軍事力が拡大する中国への対応を主要議題として提起する方針を決めた。アジア太平洋地域の安定維持のため、日米の抑止力強化や中国との交流の在り方などを議論し、「中国の脅威化」防止に向けて意思統一を図りたい考えだ。
 岡田克也外相は同日午後、外務省で記者会見し、「中国を現実の脅威にしないための議論は必要だ。日米同盟がどういう機能を果たせるかは大きなテーマだ」と指摘。北沢俊美防衛相も防衛省での会見で、中国の軍拡問題に関し、北朝鮮の核・ミサイルと並んで「不透明感が存在する」と懸念を示した。
 中国の国防費は2009年まで21年連続で2けたの伸び率で増加。また、衛星攻撃兵器(ASAT)実験の成功や空母建造計画などを受け、日米両政府は警戒を強めている。両国の外務・防衛担当閣僚は同日発表した共同文書で、中国が国際社会で「責任ある建設的役割」を果たすよう期待を表明しており、今後、中国側に透明性向上などを促したい考えだ。 

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