鳩山由紀夫首相は19日の衆院本会議で、職業訓練の無料受講と生活費支援をする「緊急人材育成支援事業」について、現在の時限措置(3年間)を11年度から恒久化すると表明した。来年の通常国会に関連法案を提出する。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれているが、首相が明言したのは初めて。

 同事業は自公政権当時にまとめた09年度第1次補正予算に盛り込まれ、昨年7月から実施している。7000億円の基金を財源に、雇用保険を受給できない人などに職業訓練と生活支援を同時に行う。民主党は現行制度を「基金を管理する団体が天下りの温床になる」などと批判。補正予算の執行停止により事業最終年度の11年度分3500億円が国庫に返納された。ただ、制度そのものは必要だとしていた。【鈴木直】

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