自民党の河村建夫前官房長官が衆院選直後の昨年9月、2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した問題で、市民団体「公金の違法な使用をただす会」(大阪市)は18日、本来の目的から逸脱した私的流用で河村氏に背任罪か詐欺罪が成立するとする告発状を東京地検特捜部に提出した。

 河村氏は衆院選投開票日(昨年8月30日)2日後の9月1日、官房機密費2億5000万円を引き出した。市民団体側は「従来月1億円だったのに政権交代が確実になってから2.5倍も支出した。機密費が必要な時期とは考えられず目的外流用は確実だ」と主張している。【伊藤一郎】

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