平成21年に警察が認知した振り込め詐欺件数は前年比64・2%減の7340件、被害額は65・3%減の約95億7900万円で、ともに前年の3分の1にとどまり、被害が社会問題化し統計が始まった16年以降最少となったことが21日、警察庁の統計で分かった。

 一方、摘発件数が増えて過去最多となり、検挙率も前年の21・5%から77・2%に急伸した。

 同庁は、送金直前の人に窓口で声を掛ける「水際阻止」や、金融機関と警察当局の情報交換など“官民協力”が奏功したと分析した。被害額が最悪だった16年は検挙率が5・1%しかなかったが、「検挙率向上で『リスクが少ない犯罪』との認識をぬぐい去ったことが、抑止につながった」とみている。

 摘発件数は1269件(前年比28・8%)増えて5669件。容疑者のうち、直接詐欺にかかわったとされるのは955人(256人増)、口座や携帯電話を違法に準備した「助長犯」が2557人(583人増)で、いずれも過去最多だった。

 警察はイベントなどで注意を呼び掛け、金融機関や携帯電話業界の協力を得て、犯行に使われた口座や携帯の契約情報の提供を受けたり解約、凍結を進めた。水際阻止の成功も、21年中は1229件に上る。

 一方で警察官を名乗りキャッシュカードをだまし取るなど新たな手口も次々生まれており、警察庁は対策を緩めれば被害は増加に転じると警戒している。

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