増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。

 たばこは一般的な1箱300円(20本入り)の場合、国税と地方税が同額の87・44円。消費税が14・28円で、残りの110・84円が税抜きの価格となる。

 たばこの3分の2近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。

 もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に100円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。

 製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く60・1%。「いくらになったら禁煙するか」については、「500円くらい」が33・6%で最も多かったものの、「400円くらい」と答えた人も16・6%いた。

 財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計1666億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業(JT)は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制(けんせい)している。

 たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授(予防医学)らが平成20年、たばこ増税による税収について試算したところ、1箱400円では、年間約1500億~3200億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」(高橋教授)。

 やっぱり1箱400円では禁煙効果は薄いのでしょうか。(真)

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