関西の企業や労働組合、大学などで組織する経済団体「関西生産性本部」(会長、大坪清・レンゴー社長)は18日、民主党政権の最重要政策について、労使幹部と学識経験者の89%が「雇用・経済」と回答したとするアンケート結果を発表した。次いで「無駄づかいの削減」が58%、「年金・医療」が54%の順。「子育て・教育」は22%だった。

 民主党マニフェストに「賛同する」は14%。労組の46%に対し、経営者は1%にとどまるなど温度差が明確になっている。「どちらかといえば賛同しない」と「賛同しない」についても経営者22%に対し労組では2%だった。

 昨年11月下旬から約1カ月間、同本部の運営幹部272人を対象に実施、180人(経営幹部83人、労組幹部44人、学識経験者53人)から回答を得た。

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